フィナンシャルプランナー 不動産用語

フィナンシャルプランナーとは、個人のライフステージや生活設計に合わせて財産形成の計画を提案する職業の事をさします。資産運用や老後の人生設計の相談役です。略してFP(エフピー)とも呼ばれます。

住宅購入時のローン計画などは人生における一大イベントの際、ファイナンシャルプランナーに相談する場面も多いでしょう。尚、ファイナンシャルプランナーは国家資格と民間資格があり、国家資格は1級〜3級のファイナンシャル・プランニング技能士の人が該当します。

不動産購入とも結びつきが深いので、相談されるのもよいです。

二重窓 不動産用語

二重窓とは、外窓にさらに内窓を付け加えた窓のことで、室内の防寒や防音を目的とした窓のことをさします。断熱性・防犯性の向上や結露対策にも効果的とされています。また窓ガラス部分のみが二重となっている「複層ガラス」は、「二重窓」とは違います。内窓とも呼ばれています。

二重窓の設置は施工が比較的簡単なうえ、とくに保温効果が相当あり、しかも施工に際して自治体等の助成金が期待できます。特に古めの一戸建てにお住まいの方、検討の価値ありです!

敷金 不動産用語

建物の賃借人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいいます。

ざっくり申し上げれば、入居時の敷金は退去時の修繕費用として預ける形となっています。

このほか権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格および内容は当事者の合意によることになりますが、敷金は契約が終了して、建物等を明け渡した後に、未払賃料等があればこれを控除したうえで返還されます。

賃借人は契約継続中に、敷金によって不払賃料に充当させることはできません。

敷金には利息が付されません。建物等の所有権(賃貸人の地位)が移転したときは、新所有者に引き継がれます。

コロナ禍での東京の地価相場の変化

住宅地として高い人気を誇る東京城南6区(港区、品川区、渋谷区、目黒区、世田谷区、大田区)で流通している住宅用地の坪単価について、コロナ禍前(2019年6月)とコロナ禍(2020年6月)をデータで比較します。

2019年6月と2020年6月の坪単価中央値を比較すると、都心に近い港区、渋谷区はコロナ禍の2020年6月の方が上昇しています。

一方で目黒区、品川区、世田谷区、大田区は2019年6月と2020年6月に大きな変動が見られない状況となっています。

2020年7月現在、コロナ禍の収束が見えない状況下にあるため、今後も注視していく必要はありますが、城南エリアの住宅用地に関しては、コロナ禍においても地価相場に大きな変動が見られないという結果になっています。

農地法 不動産用語辞典

日本の農業生産を保護する目的で制定された法律を「農地法」といいます。

具体的には農地等の自由な処分行為を規制し、農地の乱開発等を防止しています。

この法律では、農地の売却・賃貸・転用する行為も原則として禁止しています。

農地に家を建てて住むことができないかというと、そうではありません。方法はありますので、調べると面白いです(都心にはそのような土地は、ほぼありませんが)

遮音等級 不動産用語

遮音性能を基準に照らし合わせ、等級に表したものを「遮音等級」といいます。

例えば、床の遮音等級は、記号「L」で表示されます。

マンションの場合、「L45」∼「L50」程度が一般的な等級で、この数が小さいほど遮音性能に優れています。

遮音性能は、床のスラブ厚や工法、床の仕上げ材料により決定されます。

遮音等級が必ずしも物件概要等に表示されているとは限りませんし、生活騒音は近隣住民がどんな方かという点にもっとも依存します。

不動産用語 定期借地権

平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度です。更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了します。

従前の借地法では、存続期間が満了しても借地権が消滅するわけではなく、正当事由が必要でした。その結果、借地権を設定することが躊躇され、設定する場合においては、高い権利金等の支払いが生じていました。

そこで、借地借家法は、借地法の大原則である「存続期間が満了しても借地権は当然には消滅しない」という仕組みに対して、一定の場合には例外を認める、つまり一定の範囲で、更新のない借地権を認めることとし、新たに以下の3つの類型の定期借地権を創設しました。

存続期間を50年以上と定めることを要件とする「一般定期借地権」(同法第22条)。借地権を設定した日から30年以上を経過した日に借地上の建物を借地人から地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする「建物譲渡特約付借地権」(同法第23条)事業目的で存続期間を10年から20年以下とする「事業用借地権」(同法第24条)。

この定期借地権制度が利用されることによって土地を貸しやすく借りやすくなり、借地の新規供給、利用の幅が広がることが期待されています。

民法改正と連帯保証人

今年4月1日から民法が改正になり、連帯保証人の責務が軽減されています。

連帯保証人の債務に極度額が設けられ、その金額以上の債務は免責となり、極度額を額面で明示していない契約では、連帯保証の効果が無効になりました。

連帯保証人といえば「なったら大変!」の代名詞で、債務額は青天井というのがこの春までの常識だったのですから、それもどうかと思いますが、これからはお金を借りるのもひと苦労ということになりますね。

また、債権者側も、連帯保証人を複数立てる、保証会社とダブルで債権を担保するなどの方策が必要です。

DS-20L_L, 04.6.9, 0:07 PM, 8C, 4025×4655 (673+1263), 87%, straight 6 sto, 1/10 s, R71.7, G62.1, B92.8

ちなみに連帯保証人の役割は代わりにお金を返す、建て替えるだけではないのをご存知でしょうか?

債権者や、もめ事で迷惑をかけた相手に示談やお詫びをして収めてゆく役割もあるのです。

連帯保証人が立てられるというのは、債権者の人格的信用度の指針でもあったわけです。

最近はどうでしょう・・・?

不動産用語 地役権

地役権は、自己の土地の便益のために、他人の土地を利用する権利のことです。

たとえば、

・自己の土地と公道との間にある他人の土地を通行するための地役権

・他人の土地を通って自己の土地に川の水や水道を引くための地役権

・自己の土地の採光を確保するため隣地に一定の高さをこえる建物を建てさせないための地役権

など種々考えられます。

いずれも、他人の土地を全面的に使用するものではなく、その一部を利用するにとどまる点では、地上権や永小作権とは違いがあります。

高圧電線の下にも設定されているのですが、それはむしろお互い様な気がします。

不動産用語 生産緑地 2022年問題

現在、生産緑地の指定を受けている農地は、平成3年の生産緑地法の改正を受け、平成4年に生産緑地の指定を受けたものが多いと考えられています。

平成4年に生産緑地の指定を受けてから30年を経過する平成34年(2022年)以降に、生産緑地を市区町村に対して買取りの申出ができるようになりますが、市町村は財政負担が難しいという事情等から、買取りはしないケースがほとんどと言われています。

 

その場合には、生産緑地が解除され、解除された農地を売却したり活用したりできるようになります。

 

2022年以降、一斉に買い取りの申出が行なわれた場合、生産緑地の指定が解除されると共に、不動産市場に大量の売却物件が供給される可能性があります。

 

このように不動産市場が大きく動くことを2022年問題と呼びます。

生産緑地は限られた場所にありますので、そこにこだわって探すのも良いですが、まずご自身のニーズありきで購入検討をされるのが一番です。当社に何なりとご相談ください。