カテゴリーアーカイブ 不動産購入知識・用語

投稿者:ad119rqcur.

不動産投資信託 不動産用語

日本版不動産投資信託

日本版不動産投資信託とは、日本における不動産を運用対象とした投資信託のことで、「日本版リート」「J-REIT」ともいわれます。

不動産投資信託は1960年代にアメリカで生まれた金融商品です。「Real Estate Investment Trust」の頭文字をとって「REIT」と呼ばれ、アメリカでは株式市場における主力商品の1つです。

日本では、2000年の法改正で投資信託の対象に不動産が加えられ、不動産を対象とした投資信託が可能となりました。

不動産投資信託には、会社型投資信託と契約型投資信託がありますが、日本では前者が主流です。

2001年に最初の不動産投資法人が東京株式市場に上場され、以降、J-REIT市場は拡大しています。

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フットパス 不動産用語

フットパスとは、イギリスで主に歩行者に通行権が認められている道のことです。パブリック・フットパスともいいます。

写真のように、分譲地の敷地内の通路としての名称で用いられます。

フットパスには、道しるべとして金属製またはプラスチック製の丸い板に黄色の矢印が描かれたものが用いられています。杭や樹木などに黄色の点々を描いて示していることもあります。

フットパスでは、自転車や馬に乗ることは禁止されていますが、ベビーカー・車椅子などの使用や、犬を連れ歩くことは認められています(ただし、リードに繋いでいるか、身近な管理下におかなくてはなりません)。

道端で景色を眺めたり、休憩を取ったり、軽食をとったりすることも認められています。

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買い換え特約 不動産用語

不動産の「買い換え」の際、手持ちの物件が売却できない場合に備えて、売買契約に白紙解除できる旨の特約をつけることを「買い換え特約」といいます。

今まで住んでいた住宅や敷地を売って、新たに居住用の住宅や敷地を買うことを「買い換え」といいます。

この「買い換え」を行うときに、手持ちの物件が売却できないと資金繰りなどで非常に困ることになるので、売買契約に、「○月○日までに○○万円以上で手持ち物件が売却できなかったときは、本契約は白紙解除できる」旨の特約をつける必要があります。このような特約が「買い換え特約」です。

なお、買主が白紙解除した場合、

1.売主が契約締結時より受領した手付金や代金を返却するか否か
2.買主に損害賠償の義務が存在しないこと

などの事項を明記しておく必要があります。

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住宅インスペクション 不動産用語

中古住宅は、経年劣化だけではなく、所有者の使用状況や維持管理によって物件ごとに品質に差があります。

そこで売買の前に、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期を診断(インスペクション)することをいいます。国土交通省が2013年6月に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定。診断方法や診断項目など一定の基準を設けました。これにより、事業者によって診断結果に差が出ることなく、第三者の適正な診断が得られることになりました。

診断方法は、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を目視により確認するのが基本。劣化状態については蟻害、腐食、傾斜、ひび割れ、雨漏り、給排水管の漏れや詰まりなどの有無を診断します。住宅インスペクションを行うことで、建物のコンディションが適正に物件価格に反映され、安心して取引を行なうことができます。

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二世帯住宅 不動産用語

二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が同居する住宅のことです。

単に親子世帯の同居というだけでなく、世帯が独立性をもった住宅を意味します。二世帯住宅は、親子で土地を共有したり、建設コストも削減できるなどの経済的メリットがあり、また、一定のプライバシーを確保しながらお互いにサポートできるという、生活上のメリットもあります。

また、二世帯住宅は、1戸とみなされるか2戸とみなされるかで、融資可能額や税額が変わってきます。

2戸1棟の住宅とみなされると、区分登記が可能になり、融資面では、二世帯分の公的融資が受けられます。また税金面では、ひとつの世帯の面積が小さくなるので、課税が軽減されることになります。

年月が経過して、修繕費用をどのようにするか、世代交代の際に家屋をどのように利用していくかを、早い段階で話し合い、決めておく事が良いと思われます。

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リースバック 不動産用語

リースバック

所有していた不動産を売却した後、購入した第三者より当該物件を借り受ける事です。

自社ビルを保有している会社が、バランスシートにおける資産圧縮等の為自社ビルを売却し、その後も引き続きその物件を借り受けて使用を続ける様なケースです。

近似した考えで行われるのがリバースモーゲージです。

リバースモーゲージ

自己保有の不動産等の資産を担保に、自治体・金融機関等から融資を受け、死亡した時点で資産売却により一括返済するシステム、言い換えると自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度です。

毎月の返済は金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後に持ち家を売却して返済に充てます。

自宅を所有しているものの、手持ちの現預金や収入の少ないご高齢のかたが、自宅に住み続けながら、老後の生活資金やリフォーム費用、お孫さんの教育資金などを調達できる商品として注目を集めています。

自治体の扶助制度として武蔵野方式・世田谷方式などで始まり、現在では厚労省による長期生活支援資金貸付制度になっています。

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都市計画税 不動産用語

都市計画税とは、市街化区域内の不動産にかかる地方税のことです。

この都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業などの費用を目的としています。税率は0.3パーセント以下ですが、市町村によって異なります。納付期限は固定資産税と同じで、毎年1月1日現在の所有者に課されます。

固定資産税と同様に、一定の条件に合えば、土地に対する課税標準額を軽減(敷地面積200平方メートルまでは3分の1、それ以上は3分の2)に軽減する措置があります。

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固定資産税 不動産用語

固定資産税とは、土地や建物を所有している人に対して課される地方税のことです。

毎年、1月1日現在の所有者に対して、その資産のある市町村(東京23区の場合は都)から課税されます。固定資産税の納付は、年度初めに「納付通知書」が送られてくるので、それに従って年4回に分割して納付します。

固定資産税の税額は、原則として「固定資産税課税標準額」の1.4パーセントとなっています。ただし、一定の新築住宅や小規模住宅用地などは軽減されます。

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地下室 不動産用語

地下室とは、地下にある部屋のことです。
建築基準法では、床から地盤までの高さが、その階の天井までの高さの1/3以上のもののことを地下室と定めています。

地下室は、高い防音性を生かして音楽室として利用したり、年間を通じての温度差が小さいことを生かして食品の貯蔵庫として利用することができますが、採光・換気を確保しにくく、湿気がたまりやすいので注意が必要です。

よく都心の狭小地でも居住スペースを確保する目的で企画されますが、大概3階建てにしようということに落ち着きます。その理由は、坪単価130万円を超える場合もある建築費、莫大な固定資産税他の維持費です。

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地勢 不動産用語

地勢とは、土地のありさまのことです。

土地の高低や傾き、地質など土地そのものの状態を指したり、山や川の配置、海に面しているなどの環境面も包括するなど、幅広く使われる言葉です。

物件概要には、平坦、やひな壇などと表示されることが多いですが、熱海の災害のようなことが起こると、謄本や外見では判断できない土地の成り立ち=盛り土か切土かなども、よく確認をする必要性を感じます。