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省エネ・エコ住宅とは？

～冷暖房による消費エネルギーを減らせる高断熱・高気密な住まい～

省エネ住宅とは、冷暖房機器による消費エネルギーを減らすなど、省エネルギーに配慮した住宅のことをいいます。

具体的には、壁や床、天井、屋根に断熱材を入れたり、断熱・気密性能の高い窓やドアを用いる等によって、室内と室外との熱の出入りをできるだけ少なくするというもの。冷暖房による二酸化炭素の排出量を減らして地球温暖化防止に貢献できると同時に、光熱費を抑えて家計にもやさしい、というメリットがあります。

省エネ性能については、「次世代省エネルギー基準」で基準が定められ、家づくりの目安が示されています。「エコ住宅」は省エネ住宅と同じ意味で使われますが、太陽光などの自然エネルギーを活用する、自然素材を多く用いるなど、より地球環境に配慮した住まいのことをいうケースもあります。

より地球環境に配慮した住まいづくりが求めれている

省エネ・エコ住宅を建てる工夫
～構造や施工方法、設備の工夫で「省エネ」をかなえる～

暖房で作り出した熱が外へ逃げていったり、夏の熱さが室内に入り込んでしまったりすることを抑えるために、さまざまな方法があります。
たとえば、高性能な断熱材を入れる、「外（張り）断熱工法」や「充填断熱」などの断熱施工方法に工夫をするなど。熱の出入りが大きい開口部に高い断熱性能をもつ複層ガラス窓や断熱ドアを用いることも有効です。

また、給湯の熱効率を高めて省エネを図る「エコキュート」や「エコジョーズ」、ガスエンジンで発電して、その時に出る熱でお湯をつくる「エコウィル」など、エネルギー効率の高いシステムを用いるのもポイント。太陽光発電システムなど、「わが家でエネルギーを創り出す」ことも省エネに大きく貢献します。

こんにちは。消費増税対策で、タイトルのような事になっています。

実はこれまでも、住宅需要喚起のためにずっと延長されてきたこの住宅ローン減税、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。この言葉で検索すると、国税庁のページがヒットします。これがおおもとの制度説明概要です。

どんな制度が適用されるかは、住宅取得した年次で決まりますんで、もう購入された方は、11年目以降の継続した減税は、ちょっとうらやましい話ですね。

今までも消費増税の時などには、セットで様々な減税や優遇措置が、国や自治体から行われてきました。

ただ、不動産業従事者として思うのは、家を買うのに増税で思いとどまったりする人は少ないんじゃないか、という事です。確かに増税前には特需が起きて、売り上げは一時的に上がります。が、その後当然「必ず」冷え込みます。

ただ、どんな事にせよ、それで「家を買う！」という事に向きあい、真剣にお考えになるきっかけになるのは、よい事だという風に考えます。

住宅購入には、様々な税や法律の知識が付きまとい、それらを「知っているだけ」で得をすることが、沢山あります。アリーナは皆さんの幸せを願ってこの商売を続けております。そうぞお気軽にご相談ください。

（以下転載・2018/12/4付ネット記事）
住宅ローン減税3年延長 政府・与党最終調整 消費増税対策で

政府・与党は住宅ローン減税が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年とする方向で最終調整に入った。2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅の駆け込み需要や反動減を防ぎ、購入を支援する。購入から11年目以降の減税幅は建物価格の2%を3年間かけて所得税などから差し引く仕組みにする。

新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかる。住宅ローン減税では年末の借入残高（4000万円が上限）の1%を所得税などから差し引ける。年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除があり、確定申告や年末調整で還付される。

政府・与党は税収への影響などを考慮して住宅ローン減税を3年延長し、建物価格の2%の金額を3年間かけて還付する仕組みを設ける。3000万円の建物の場合、計60万円の減税が受けられる。建物価格の2%と、借入残高の1%の還付を3年続ける場合を比べた際に、少ない方の金額を実際の減税額とする。

一定条件を満たす住宅購入者に一時金を渡す「すまい給付金」も拡充。消費増税後は年収775万円以下の人を対象に最大50万円を支給する。現在は年収510万円以下の人に最大30万円を配っている。

仲介手数料

仲介手数料とは、住宅の売買や賃貸借の取引の際、売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のこと。仲介手数料は、取引が成立した時点で支払う成功報酬で、物件の売却や購入の仲介を依頼したものの、契約が成立しなかった場合は、仲介手数料は請求されません。

仲介手数料が必要な取引は、「住宅や土地の賃貸借」、「中古住宅、新築一戸建て、土地の売買」です。ただし、売主から直接購入する場合は、仲介手数料はかかりません。

売買の場合、仲介手数料は、売主と買主それぞれが仲介会社に支払います。その上限額は、「売買代金(消費税分は除く）の3％+6万円+消費税」と定められている（代金が400万円を超える場合）。支払いは、契約時と引渡時に半金ずつ行うのが今までのパターンでした。

一方、賃貸借の場合は、貸主と借主が支払う手数料の合計額について、その上限を「家賃の1カ月分（共益費・管理費などは含まない）+消費税」と定められています。

LDK

LDKとは、Lはリビング（居間）、Dはダイニング（食事室）、Kはキッチン（台所）の意味で、居間と食事室と台所が一体となった空間のことです。また、食事室と台所が一体となった空間（ダイニングキッチン）をDKといいます。 
 
例えば「3LDK」と表示されていれば、3つの居室とリビング、ダイニング、キッチンがある間取りということ。また、リビングとダイニングキチンが分離している間取りは「L・DK」、独立型キッチンの場合は「LD・K」と表記することもあります。

サービスルーム

サービスルームとは、一定以上の大きさの開口部が設けられていないスペースで、建築基準法上、居室と認められていない部屋のこと。納戸や大型収納、家事コーナーなどとして活用されるケースが多い。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率5％から8％への増税による住宅購入者の負担を減らすため、2014年（平成26年）4月に「住宅ローン控除の拡充」とともに導入された制度です。 
 
一定以下の収入の人が住宅ローンを借りて、消費税が8％の家を買う場合（家の新築も含む）、最高30万円の現金が給付されます。さらに、2019年（平成31年）10月に消費税が10％に引き上げられる場合、給付金の額も最高50万円に引き上げられます。 
 
なお、給付金の額は、同じ年収でも家族構成、社会保険料、生命保険料等の金額などによって異なります。

すまい給付金を受けるための主な要件は次のとおりです。

・住宅を取得し、登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
・収入額の目安が510万円以下であること（※）
・住宅ローンの返済期間が5年以上。住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上など一定の条件を満たすこと
・消費税率が8％（10％）の住宅を購入すること
・登記簿上の床面積が50m2以上であること
・一定の条件を満たす住宅であること（例：住宅瑕疵担保責任保険に加入する住宅など）
・2014年4月以降に引き渡された住宅から2021年（平成33年）12月31日までに引き渡され入居が完了した住宅
・中古住宅については、売主が宅地建物取引業者であること（＝中古再販住宅）。個人が売主の中古住宅は、住宅（建物部分）に消費税がかからないため、給付金の対象にはなりません。

※夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、消費税8％で住宅取得する場合の、夫の収入額の目安

システム収納(システムシュウノウ)　：

システム収納とは、棚や引き出しなどの様々な収納パーツをモジュール化し、それらによって構成した収納のこと。

パーツの組み合わせによって様々な用途に対応でき、限られたスペースを有効に使うことができる。

システム＝モジュール化することにより、作り付けに対してコストダウンも図れ、販売価格を抑える事にもつながる。

建売住宅を買うか、土地を買って家を建てるか

新築一戸建ての場合、建売住宅を買うか、土地を買って家を建てるかという選択肢がある。建売住宅は、不動産会社等が家を建て、土地とセットで販売する住宅をいいいます。「土地を買って家を建てる」は文字通りだが、さらに「建築条件（一定期間内に所定の建築会社に家を建ててもらうという条件）」の有無によって2つに分けられます。それぞれのメリット・デメリット（下表）を参考に、ご自分の好みに合う形式をイメージし、考えてみましょう。

■土地付きの家を買う「建売住宅」のメリット・デメリット

■「建築条件付土地」を買って注文住宅を建てるメリット・デメリット

■建築条件なしの土地を買って、注文住宅を建てるメリット・デメリット

いかがでしょうか？　「どれも一長一短で余計に悩ましい」？？

そんな時は、それぞれのケースの物件を実際に内見、ご用命ください。一気にイメージがわき、答えが具体化されるはずです。当社スタッフがニュートラルな立場で色々ご説明・アドバイスさせていただきます。

マンションと一戸建ての違いは土地・建物の所有の仕方にある

一説によると、人がどちらの建物をマイホームとして希望するかは、マンションで育ったか、戸建てで育ったかで最初の答えがあるともいいます。でも、現在の生活の中で「どちらがいいか」はさまざまに根拠があるもの。

マンションは、複数の人が１つの土地・建物を分け合って所有するため、その使い方、暮らし方に一定のルールがあります。これに対し一戸建ては、土地・建物の全てが自分の所有になり、自由に使える（暮らせる）のが魅力。一方、マンションは土地や建物の管理を管理会社に任せるのが一般的ですが、一戸建てはすべて自己管理なので手間がかかります。そのほか下の表も参考にして、どちらが自分の理想の暮らしに合うか考えてみましょう。

■マンションのメリット・デメリット

■一戸建てのメリット・デメリット