ことし7月から9月の統計で、東京の目抜き通りの平均月額賃料は銀座が前年同月比5.0％減の38万円、新宿が6.3％減の30万円と下降しています。
一方、表参道は30万円、渋谷は20万円と増減がなく、新型肺炎の影響で訪日外国人客が激減し、外需への依存度が特に高かった銀座と新宿で賃料の下落が起こっているそうです。
デパートなどの大規模小売は大変なことでしょう。こんなかたちでインバウンド需要が失せるとは、昨年までは想定していなかったわけで、突然降って湧いた下降線をどう受け止めるか、みなさん苦心の中です。
そもそも外国人の人を良く集めていた街というのは、どんな場所だったんでしょう。
ポイントは観光・買い物・ハイエンドあるいはコスパのいい食事などでしょうか。
しかしちょっと考えただけでは、新宿と渋谷の差が良くわかりませんね。
オフィスビルが並ぶビジネス街、山手線新駅など、どこか新しいまちというイメージの品川区ですが、昔の風情に溢れた街があります。京急・新馬場駅周辺です。
新幹線やJR、複数路線が発着する巨大ターミナル「品川」駅から南に10分も歩けば、昔ながらの下町の風景が見えてきます。かつて東海道五十三次の一の宿・品川宿があったこのエリアには、いまもなお古民家や寺社が多く残っています。
食事処も、街中華など老舗がいっぱい。散策におすすめです。
お店情報調べなどで、ネットが繋がりにくい場合があるかも知れません。昨夜、アド街ック天国で紹介されたばかりだからです(°▽°)
ハッピー買物券2020再販売で購入できなかった方へのお知らせ
9月16日（水曜日）のハッピー買物券2020の再販売に当たり、混乱を招いてしまいましたこと、また、区民の皆さまにご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。下記のとおり改めて買物券を販売します。
対象
16歳以上の区内在住者
9月16日（水曜日）に買物券の購入のため区役所においでいただいたにもかかわらず、買物券を購入できなかった方が対象です。
整理券の有無は問いません。
申込方法
区役所、日本橋・月島特別出張所に備えた申込書またははがき、ファクス、インターネットで
（1）購入冊数（2）氏名・フリガナ（3）年齢（4）郵便番号・住所（5）電話番号を記入して申し込む。
いずれの方法によっても申し込みは1人1回限りです。
今回は、同一住所のご家族分をまとめて申し込むこともできます。インターネットもしくは指定の申込書をご利用になる場合で6人を超えるときは、分けてお申し込みください。記入漏れ、重複申し込み（方法や代表者を変えての申し込みなど、同一人が重複している申し込み）は無効となります。
申込期間
10月12日（月曜日）から10月23日（金曜日）まで（当日消印有効）
屋根の上になどに設置した集光板で太陽の光エネルギーを集め、電力を発生させるシステムのこと。
CO2（二酸化炭素）を発生させない、環境問題に対応したエネルギー源であると同時に、省エネにもつながるとして、近年このシステムを採用するケースが増えています。また、自宅で発電した電気を電力会社に売る売電システムもあり、今後設置費用がより廉価になれば、普及することが期待されている。
設備も売電価も下がり、落ち着いてきた感のあるソーラーですが、その昔、太陽光給湯システムというのがありました。（今でもあります）
屋根に水をあげて太陽熱で水温を上げるというものでした。それなりに高価なうえ、電気と違い熱は貯められないので、完全にお天気に左右されるものでした。
昨今夏が半端でなく暑いので、温水システムだと、とんでもない熱湯が作れそうです。
今年の4月1日から、以下ようになっているんです。結構な変化ですね。
原状回復義務
一般的に不動産の借主は、賃貸借契約を結ぶことで退去する際に原状(借りる前の状態)への回復を求められる「原状回復義務」を負うことになります。国土交通省が発行したガイドラインはあるものの、原状回復義務に関する法律上の規定はなく、費用負担などを巡ってトラブルになることも少なくありませんでした。
今回の改正民法では原状回復義務が明文化され、借主の故意や過失による損傷は借主負担で修復されることになりました。ただし、「経年劣化による損傷は借主の原状回復義務から除かれる」ことも明記されています。
連帯保証人
不動産の賃貸借契約では借主が連帯保証人を立てることが一般的ですが、その保証額には制限がありませんでした。そのため、保証額が高すぎる場合に保証人と賃貸人の間にトラブルが発生するケースもしばしば見られました。
しかし今後は事前に保証の極度額を決めて、賃貸借契約書に記載することが求められるため、保証人はあらかじめ保証の最高額を把握した上で契約を交わすことができるようになります。つまり極度額以上は免責となります。
物件の修繕
これまで借主は、物件やその設備に損傷などが生じても、勝手に修繕をすることができませんでした。改正民法では、借主が修繕の要望を出したにも関わらず対応してもらえなかった場合や急な事情がある場合、自ら修繕を行い、その費用を後日貸主に請求することが認められます。
借主にとってはメリットが大きい改正ですが、緊急性や修理の必要性の有無を巡って貸主とトラブルに発展する可能性もあります。
これはコロナ禍がもたらした、市場原理で当然の結果であり、驚いたり悩むことでもありませんね。銀座2丁目の明治屋の敷地が下落に転じ、一方都心から車や電車で1時間程度離れた、千葉、埼玉の不動産が活況を呈しているのも耳にします。
しかし、東京の中心部のような場所は、価格が下がればそれに応じて「チャンス！」と市場が再度活性化するのが常なので、今後の動きが注目でしょう。今なら思わぬ掘り出し物に逢う可能性があるということでもありますし。
マンション管理士は、専門知識をもってマンション管理組合の運営、大規模修繕等を含む建物構造上の技術的問題、その他マンションの維持・管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行う資格です。マンション管理のスペシャリストとして、主に管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートします。
マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要となります。
マンション管理士は「名称独占資格」である為、マンション管理士以外の者がマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用（名刺にマンション管理士と記載したり、看板でマンション管理士と表示）することは、その方法を問わず認められません。
名称の使用制限に違反して、マンション管理士でないのに、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用した者は、30万円以下の罰金に処せられます。ただし、マンション管理士は独占業務では無く、管理組合に助言する等の行為にマンション管理士の資格は必要がありません。
マンション管理士という資格があります。仕事としてはマンションの管理組合のアドバイザーという形で、管理組合の運営をサポートしていくものです。
このマンション管理士資格、実はここのところ毎年受験者が減っています。
宅建士のように独占業務もなく、試験は合格率8％前後と結構難しくて専門分野が広く、具体的な働き口が簡単に見つからない、交渉力・人をまとめ、動かす力が求められるがゆえ、若い人には敬遠され、中高年は暗記が苦手で試験に受からない・・・などの理由によるものです。
ところが、その一方でこのマンション管理士の「ニーズ」は、加速度的に増加しています。
建物の老朽化、住まう方の高齢化に伴い、管理会社のいいなりだけでなく、うまく居住者の方の意見をまとめて、無駄な出費のない修繕計画の策定をし、場合によっては建て替えるなど、資産価値を下げない営みをしてゆかねばならない物件が激増しているのです。
築30年を迎え老朽化対策が必要となるマンションは、10年後には約316万戸。平成27年時点と比べ、その数は約２倍です。さらにこの数字は今後どんどん増えてゆきます。
マンション管理士の収入の原資は管理組合＝居住者の方のお財布からです。
何十年も住み続けて、よく意図も理解できないままに新しい出費をしようという方なんて、そんなにいないに決まっていますね。しかしこのまま行くと、限界集落のようなマンションの山となるのは目に見えているのです。
行政レベルで、派遣モデル事業など行われているのようですが、さらに具体的にマンション管理士設置について何らか手を打つなど考える時期に来ていそうです。
中にはもちろん、築50年超でほとんど後期高齢者の方なのに、この重要性に気づかれて、きちんとした運営をされているマンションも存在します。そういう物件の中古は大変お買い得とも言えます。
とくに中古のマンションの購入をお考えの方は、気になる点などぜひ当社にご相談ください。
フィナンシャルプランナーとは、個人のライフステージや生活設計に合わせて財産形成の計画を提案する職業の事をさします。資産運用や老後の人生設計の相談役です。略してFP（エフピー）とも呼ばれます。
住宅購入時のローン計画などは人生における一大イベントの際、ファイナンシャルプランナーに相談する場面も多いでしょう。尚、ファイナンシャルプランナーは国家資格と民間資格があり、国家資格は1級〜3級のファイナンシャル・プランニング技能士の人が該当します。
不動産購入とも結びつきが深いので、相談されるのもよいです。
