今年4月1日から民法が改正になり、連帯保証人の責務が軽減されています。

連帯保証人の債務に極度額が設けられ、その金額以上の債務は免責となり、極度額を額面で明示していない契約では、連帯保証の効果が無効になりました。

連帯保証人といえば「なったら大変！」の代名詞で、債務額は青天井というのがこの春までの常識だったのですから、それもどうかと思いますが、これからはお金を借りるのもひと苦労ということになりますね。

また、債権者側も、連帯保証人を複数立てる、保証会社とダブルで債権を担保するなどの方策が必要です。

ちなみに連帯保証人の役割は代わりにお金を返す、建て替えるだけではないのをご存知でしょうか？

債権者や、もめ事で迷惑をかけた相手に示談やお詫びをして収めてゆく役割もあるのです。

連帯保証人が立てられるというのは、債権者の人格的信用度の指針でもあったわけです。

最近はどうでしょう・・・？

地役権は、自己の土地の便益のために、他人の土地を利用する権利のことです。

たとえば、

・自己の土地と公道との間にある他人の土地を通行するための地役権

・他人の土地を通って自己の土地に川の水や水道を引くための地役権

・自己の土地の採光を確保するため隣地に一定の高さをこえる建物を建てさせないための地役権

など種々考えられます。

いずれも、他人の土地を全面的に使用するものではなく、その一部を利用するにとどまる点では、地上権や永小作権とは違いがあります。

高圧電線の下にも設定されているのですが、それはむしろお互い様な気がします。

現在、生産緑地の指定を受けている農地は、平成3年の生産緑地法の改正を受け、平成4年に生産緑地の指定を受けたものが多いと考えられています。

平成4年に生産緑地の指定を受けてから30年を経過する平成34年（2022年）以降に、生産緑地を市区町村に対して買取りの申出ができるようになりますが、市町村は財政負担が難しいという事情等から、買取りはしないケースがほとんどと言われています。

その場合には、生産緑地が解除され、解除された農地を売却したり活用したりできるようになります。

2022年以降、一斉に買い取りの申出が行なわれた場合、生産緑地の指定が解除されると共に、不動産市場に大量の売却物件が供給される可能性があります。

このように不動産市場が大きく動くことを2022年問題と呼びます。

生産緑地は限られた場所にありますので、そこにこだわって探すのも良いですが、まずご自身のニーズありきで購入検討をされるのが一番です。当社に何なりとご相談ください。

無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた都市計画区域の区分の一つで、当面の間は市街化を抑制すべき区域を「市街化調整区域」といいます。

市街化調整区域は、多くの場合、農地が広がり建築物の密度が低い地域に指定され、原則として住宅等の建設が禁止されています。

近年コロナ禍によるテレワーク推進がきっかけで、市街化調整区域居住が注目を集めつつあります。

住宅等の建設が原則禁止なんでしょ？　いえいえ、住むための技はいっぱいあります。

ただ、2年後に生産緑地が期限を迎え、都市部に新しい住宅用地が大量供給されると予想されています。悩ましいですね。

楽しみとも言える状況ですが。