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マンション投資をするなら東京

明けましておめでとうございます！本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

マンション投資をするなら東京

1. いまだに需要が増えている

東京への一極集中は、コロナ後の復活が始まっています。総務省の統計による2015年の人口移動報告では、47都道府県のうち、40道府県が転出超過しており、転入超過はわずか7都府県しかありません。

転入超過については、東京がずば抜けて多いです。東京圏への転入超過は21年連続で発生しています。東京には、20年以上ずっと人が集まり続けていることになります。不動産に関しては、人口が多いということは重要な要素です。

狭い土地に人口が多いということは、その分、土地の争奪合戦が激しくなります。土地の争奪合戦が激しければ土地価格は高くなります。

土地価格が高くなると、その分家賃も上がります。東京は家賃がとても高いです。逆に言えば、東京は、家賃も下がりにくい、土地価格も下がりにくい安定したエリアと言えます。

東京は、投資のリスクが非常に低く、初心者でも安全な投資ができるエリアと言えます。

2. 供給量が少ない

需要が多くても、それ以上にマンション供給が多いのではあまり意味がありません。

しかしながら、東京のワンルームマンションは建築規制が厳しいため、供給量が非常に抑えられているというのが特徴です。

東京都では、23区がそれぞれ独自の建築に関する条例を定めています。

全国で一律に適用される建築基準法とは別に、各区の事情に即して規制を設けられています。区の条例を守らないとその区で建築ができない仕組みになっています。

各区では、中高層建築物に関する条例を設けています。その中では、特にワンルームマンションに関する規制が多いです。

東京は人が増えすぎているため、ワンルームマンションに規制を設けないと、住環境の悪い住宅が乱立する懸念があります。何も規制をしないと、最悪、江戸時代の長屋のような建物が乱立しかねません。

条例の中では、例えば「最低住戸面積は25㎡以上にしなさい」とか、「管理人を日中4時間以上駐在させなさい」等々のお金のかかることを定めています。

23区内においては、条例の規制によって、ワンルームマンションは建築コストに見合わない建物になっています。

建築コストに見合わないとなると、ワンルームマンションを建てる人が減ります。その結果、ワンルームマンションの供給量が抑制されています。

しかしながら、需要が多いのに供給量が制限されているということは、投資対象としては、東京のワンルームマンションは最適な物件と言えます。

例えば、アパートのような建築規制がほとんどない建物は、供給過剰が懸念されています。供給過剰なアパートは、投資対象としてはリスクが高いです。

東京のワンルームマンションは供給量が抑えられているため、まだ優良な投資物件と言うことができます。

ぜひ当社へご相談ください！