カテゴリーアーカイブ 不動産購入知識・用語

投稿者:ad119rqcur.

契約適合責任 不動産用語

契約適合責任とは、昨年4月までは瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)と呼んでいました。

売主が買主に対して負わなければならない責任の一つで、雨漏りなど、建物の外側からではわからない欠陥が見つかった際に適用されます。瑕疵があることを知った時から1年以内、その事が起きてから10年以内ならば売主に対し、損害賠償の請求ができます。

またそのために、物件としての目的を達することができない場合は、契約自体を解除することも可能です。

雨漏りなどのケースは最近、一段階重い「不法行為」とみなされるようになり、その場合は瑕疵があることを知った時から3年以内、その事が起きてから20年以内ならば売主に対し、損害賠償の請求をできるというように変わっています。

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AD 不動産用語

ADとは広告費のことであり、仲介手数料とはまた別のものです。

例えば、AD100と書かれていたなら、オーナー、もしくはオーナー側の不動産業者が賃料の100%の手数料を支払いますので、お客さんにしっかり紹介してくださいね!という事です。

なぜ、仲介手数料とは別にして考えるのかというと、宅地建物取引業法上、契約時の報酬は仲介手数料は1か月分と消費税までしか取ってはいけないという決まりがあるからです。泣いても笑っても、賃貸の場合仲介手数料としては1か月分のみです。

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床材 不動産用語

建築内部の床に使用する材料のことです。フローリングやタイルなど様々な種類があります。

一般的には、オーク、チークなどの硬い木の無垢材が使われるのが一般的でしたが、最近では集成材を使用したものも多くなってきています。

日々最も接触している部分のため傷付きやすいです。表面保護対策としては、ワックスやフロアコーティングなどの方法があります。

最近のワックスはすごく進化しています。メーカーも液体の見た目も、昔と同じなのですが、塗るとムラが出にくく艶もはっきりしていて驚きました。

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二世帯住宅 不動産用語

二世帯住宅とは、文字通り親世帯と子世帯が同居する住宅のことです。単に親子世帯の同居というだけでなく、世帯が独立性をもった住宅を意味します。

二世帯住宅は、親子で土地を共有したり、建設コストも削減できるなどの経済的メリットがあり、また、一定のプライバシーを確保しながらお互いにサポートできるという、生活上のメリットもあります。

また、二世帯住宅は、1戸とみなされるか2戸とみなされるかで、融資可能額や税額が変わってきます。

2戸1棟の住宅とみなされると、区分登記が可能になり、融資面では、二世帯分の公的融資が受けられます。また税金面では、ひとつの世帯の面積が小さくなるので、課税が軽減されることになります。

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地下室 不動産用語

地下室とは、地下にある部屋のことです。

建築基準法では、床から地盤までの高さが、その階の天井までの高さの1/3以上のもののことを地下室と定めています。

地下室は、高い防音性を生かして音楽室として利用したり、年間を通じての温度差が小さいことを生かして食品の貯蔵庫として利用することができますが、採光・換気を確保しにくく、湿気がたまりやすいので注意が必要です。

カンヌ映画祭でパルムドールを受賞した「パラサイト 半地下の家族」というお話もありましたが、本当に湿気が多く、韓国では貧乏暮らしの象徴なのだそうです。ソウルの中心部は家賃が高く、半地下でも住めればいい方との事。

3分の1以上地下に潜ると法令上の地下室なわけですから、皆さんが考えるものは全部地下室ですね。

一定条件を満たした地下室は、延床面積の3分の1以内であれば容積率に算入されません。例えば建ぺい率が50%、容積率が100%で30坪の敷地なら、最大で1階と2階を合わせて30坪の建物に加え、15坪の地下室を造ることができるのです。

部屋の用途は限られるでしょうが、都市部の住居設計では、悪い話ではありません。

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シックハウス対策 不動産用語

シックハウス対策とは、2003年に施行された改正建築基準法による規制をさします。

改正建築基準法では、シックハウス症候群の原因となる化学物質に関して、換気基準や使用規制が設けられました。対象となる物質は、クロルピリホスとホルムアルデヒドです。

クロルピリホスは住宅の建材使用が禁止されました。また、ホルムアルデヒドは、建材の面積を制限および換気設備の設置を義務付けました。

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司法書士 不動産用語

司法書士とは、不動産や会社の登記や供託を行う専門家です。

司法書士は、司法書士試験に合格した人、または裁判所事務官などの法務専門職に10年以上勤務した人で、司法書士名簿に登録された有資格者です。

不動産登記においては、土地や家屋の所有権移転登記など、権利にかかわる「甲区」「乙区」の登記申請を行います(所在地などの「表題部」は土地家屋調査士が行います)。

また、会社設立の際の法人登記や役員変更などの商業登記なども司法書士が手続きを代行します。

そのほか、簡易裁判所で審理される140万円以下の事件について、弁護士同様に、訴訟手続の代理や相手方との交渉や調停を行います。

他人の依頼を受けて、報酬を得て、不動産の登記を行うことができるのは、

表示に関する登記は、土地家屋調査士
表示に関する登記以外は、司法書士

ですが、表示に関する登記は、土地家屋調査士、表示に関する登記以外は、司法書士、司法書士、土地家屋調査士に依頼しなければならないという法律はありません。

そして、もう1つの重要なポイントは、『業』です。

業であれば、司法書士や土地家屋調査士でなければなりませんが、業でなければ、誰でも、他人からの依頼を受けて登記の手続きができます。

ですから、家族や、友人、知人が、報酬を得ずに、登記の手続きを行うことが可能なのです。

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 実測面積 不動産用語

実測面積とは、登記簿面積ではなく、測量に基づいた面積のことをいいます。

Surveyor engineer making measure on the field

登記簿面積は、明治時代初期の地租改正事業での測量によって作成した公図が基本になり、また、住民の申請であったため、地租を低くするために過小申請する例も少なくありませんでした。

1960年の法改正によって、公図は法的根拠を失っていますが、精度の高い地図(14条地図)が全国的に完成するまでは暫定的に公図が用いられています。しかし、土地売買契約では、登記簿面積と現況の土地が異なるとトラブルの原因となります。契約を結ぶにあたっては、測量による実測面積での取引が望まれます。

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空中権 不動産用語

空中権には2つの意味があります。

1.土地の上空の空間の一部を使用する権利
契約により設定する空間の上下の範囲を定めて土地を独占的に使用する権利をいい、その法的な形式によって「区分地上権」または「区分地上権に準ずる地役権」に分かれる。

区分地上権による空中権は、工作物(例えば空中電線)を所有する目的で上下の限られた空間を排他独占的に使用収益する権利をいう。また、区分地上権に準ずる地役権による空中権は、自己の土地(例えば電柱の設置場所)の便益のために他人の土地の空中を使用する(例えば電線を設置する)権利である。

いずれも、民法上の物権として認められています。

2.未利用の容積率を移転する権利
都市計画で定められた容積率(建物の敷地面積に対する総床面積の割合)のうち、未使用のものを他の土地に移転する権利をいいます。

一定の条件のもとで容積率を割増しする方法(実質的に容積率が移転される)としては、「特定街区」「一団地の総合的設計」「高度利用地区」「連坦建築物設計」などの制度がありますが、いずれも移転対象建物が隣接していなければならない他、既存の建物の未利用容積率を移転することはできません(「連坦建築物設計」を除く)。

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二重譲渡 不動産用語

同一物を複数の者に譲渡することをいいます。

例えば、AがBに不動産を譲渡した後、Aが同じ不動産を第三者たるCに譲渡する場合はこれに該当します。

不動産の譲渡は、登記によって対抗要件を備えるため、Bの所有権が登記される前にCに譲渡することは可能とされます(登記完了までは、譲渡は完全には終了しない)。そして、最終的な譲受人となるのは、先に登記した者です。しかし、CがAB間の譲渡を知っていて(悪意)、信義則に反する動機等があるときには、登記がなくともBはCに対抗できるとされてます。

なお、登記が遅れて不動産の引渡しを受けることができない被譲渡人は、Aに対して損害賠償などを請求することができます。また、動産についても二重譲渡はあり得るが、動産の対抗要件は占有していることです。

今回は民法のお勉強でした。