譲渡所得税 不動産用語

譲渡所得税とは、不動産譲渡益に対して課税される税金のことです。

譲渡所得は、譲渡した不動産の所有期間により、5年以内を「短期譲渡所得」、5年超を「長期譲渡所得」として区別します。

譲渡所得にかかる税金は、短期譲渡所得が39パーセント、長期譲渡所得が20パーセントです。

ここでいう「所有期間」とは、実際に売却した日ではなく、「譲渡した年の1月1日現在」で計算されます。短期と長期で税率が大きく異なりますので、売却時にはタイミングを考える必要があります。

譲渡所得税には、取得費、譲渡費などの経費が認められるので、昔の領収書はよく探したり、可能ならば再発行を依頼しましょう。

ソーラー発電システム 不動産用語

屋根の上になどに設置した集光板で太陽の光エネルギーを集め、電力を発生させるシステムのこと。

CO2(二酸化炭素)を発生させない、環境問題に対応したエネルギー源であると同時に、省エネにもつながるとして、近年このシステムを採用するケースが増えています。また、自宅で発電した電気を電力会社に売る売電システムもあり、今後設置費用がより廉価になれば、普及することが期待されている。

設備も売電価も下がり、落ち着いてきた感のあるソーラーですが、その昔、太陽光給湯システムというのがありました。(今でもあります)

屋根に水をあげて太陽熱で水温を上げるというものでした。それなりに高価なうえ、電気と違い熱は貯められないので、完全にお天気に左右されるものでした。

昨今夏が半端でなく暑いので、温水システムだと、とんでもない熱湯が作れそうです。

民法改正で賃貸契約が変化

今年の4月1日から、以下ようになっているんです。結構な変化ですね。

原状回復義務
一般的に不動産の借主は、賃貸借契約を結ぶことで退去する際に原状(借りる前の状態)への回復を求められる「原状回復義務」を負うことになります。国土交通省が発行したガイドラインはあるものの、原状回復義務に関する法律上の規定はなく、費用負担などを巡ってトラブルになることも少なくありませんでした。

今回の改正民法では原状回復義務が明文化され、借主の故意や過失による損傷は借主負担で修復されることになりました。ただし、「経年劣化による損傷は借主の原状回復義務から除かれる」ことも明記されています。

連帯保証人
不動産の賃貸借契約では借主が連帯保証人を立てることが一般的ですが、その保証額には制限がありませんでした。そのため、保証額が高すぎる場合に保証人と賃貸人の間にトラブルが発生するケースもしばしば見られました。

しかし今後は事前に保証の極度額を決めて、賃貸借契約書に記載することが求められるため、保証人はあらかじめ保証の最高額を把握した上で契約を交わすことができるようになります。つまり極度額以上は免責となります。

物件の修繕
これまで借主は、物件やその設備に損傷などが生じても、勝手に修繕をすることができませんでした。改正民法では、借主が修繕の要望を出したにも関わらず対応してもらえなかった場合や急な事情がある場合、自ら修繕を行い、その費用を後日貸主に請求することが認められます。

借主にとってはメリットが大きい改正ですが、緊急性や修理の必要性の有無を巡って貸主とトラブルに発展する可能性もあります。

【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2020年4~6月期)

  • 首都圏・近畿圏における今期業況DI は、新型コロナウイルスの影響を受け、賃貸仲介・売買仲介ともに前期より大幅悪化。
  • いずれも2014年1~3月期の調査開始以来最低値を記録。一方、来期業況は回復見込み。
  • 調査対象14エリアにおける今期業況DIは、賃貸が10エリア、売買が12エリアで最低値に。
  • 5月の人口移動数は、東京23区が初の転出超過に。新型コロナウイルスの影響で住まいの選び方にも変化が見られる。

これはコロナ禍がもたらした、市場原理で当然の結果であり、驚いたり悩むことでもありませんね。銀座2丁目の明治屋の敷地が下落に転じ、一方都心から車や電車で1時間程度離れた、千葉、埼玉の不動産が活況を呈しているのも耳にします。

しかし、東京の中心部のような場所は、価格が下がればそれに応じて「チャンス!」と市場が再度活性化するのが常なので、今後の動きが注目でしょう。今なら思わぬ掘り出し物に逢う可能性があるということでもありますし。

マンション管理士 不動産用語

マンション管理士は、専門知識をもってマンション管理組合の運営、大規模修繕等を含む建物構造上の技術的問題、その他マンションの維持・管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行う資格です。マンション管理のスペシャリストとして、主に管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートします。

マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要となります。

マンション管理士は「名称独占資格」である為、マンション管理士以外の者がマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用(名刺にマンション管理士と記載したり、看板でマンション管理士と表示)することは、その方法を問わず認められません。

名称の使用制限に違反して、マンション管理士でないのに、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用した者は、30万円以下の罰金に処せられます。ただし、マンション管理士は独占業務では無く、管理組合に助言する等の行為にマンション管理士の資格は必要がありません。

フィナンシャルプランナー 不動産用語

フィナンシャルプランナーとは、個人のライフステージや生活設計に合わせて財産形成の計画を提案する職業の事をさします。資産運用や老後の人生設計の相談役です。略してFP(エフピー)とも呼ばれます。

住宅購入時のローン計画などは人生における一大イベントの際、ファイナンシャルプランナーに相談する場面も多いでしょう。尚、ファイナンシャルプランナーは国家資格と民間資格があり、国家資格は1級〜3級のファイナンシャル・プランニング技能士の人が該当します。

不動産購入とも結びつきが深いので、相談されるのもよいです。

二重窓 不動産用語

二重窓とは、外窓にさらに内窓を付け加えた窓のことで、室内の防寒や防音を目的とした窓のことをさします。断熱性・防犯性の向上や結露対策にも効果的とされています。また窓ガラス部分のみが二重となっている「複層ガラス」は、「二重窓」とは違います。内窓とも呼ばれています。

二重窓の設置は施工が比較的簡単なうえ、とくに保温効果が相当あり、しかも施工に際して自治体等の助成金が期待できます。特に古めの一戸建てにお住まいの方、検討の価値ありです!

敷金 不動産用語

建物の賃借人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいいます。

ざっくり申し上げれば、入居時の敷金は退去時の修繕費用として預ける形となっています。

このほか権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格および内容は当事者の合意によることになりますが、敷金は契約が終了して、建物等を明け渡した後に、未払賃料等があればこれを控除したうえで返還されます。

賃借人は契約継続中に、敷金によって不払賃料に充当させることはできません。

敷金には利息が付されません。建物等の所有権(賃貸人の地位)が移転したときは、新所有者に引き継がれます。

コロナ禍での東京の地価相場の変化

住宅地として高い人気を誇る東京城南6区(港区、品川区、渋谷区、目黒区、世田谷区、大田区)で流通している住宅用地の坪単価について、コロナ禍前(2019年6月)とコロナ禍(2020年6月)をデータで比較します。

2019年6月と2020年6月の坪単価中央値を比較すると、都心に近い港区、渋谷区はコロナ禍の2020年6月の方が上昇しています。

一方で目黒区、品川区、世田谷区、大田区は2019年6月と2020年6月に大きな変動が見られない状況となっています。

2020年7月現在、コロナ禍の収束が見えない状況下にあるため、今後も注視していく必要はありますが、城南エリアの住宅用地に関しては、コロナ禍においても地価相場に大きな変動が見られないという結果になっています。

農地法 不動産用語辞典

日本の農業生産を保護する目的で制定された法律を「農地法」といいます。

具体的には農地等の自由な処分行為を規制し、農地の乱開発等を防止しています。

この法律では、農地の売却・賃貸・転用する行為も原則として禁止しています。

農地に家を建てて住むことができないかというと、そうではありません。方法はありますので、調べると面白いです(都心にはそのような土地は、ほぼありませんが)