カテゴリーアーカイブ 不動産購入知識・用語

基準地価とは、各都道府県の調査を基にして9月下旬に公表される地価指標の一つです。

正式には都道府県基準地標準価格といい、7月1日時点の土地価格の調査を基にしています。国土交通省が公表する公示地価と同様な公的な指標です。

地価の適正な価格を知る目安となり、また地価の動向を把握するために重要なものです。公示地価と同じく、住宅地、商業地、工業地など用途地域ごとに各地区の基準地が選ばれ、1平方メートル当たりの単価で表示されます。

繰り上げ返済とは、住宅ローンの定期的な返済とは別に、ローン残高の一部または全部を繰り上げて返済することです。

この返済額は元金に充当されるので、返済開始時期から早いほど金利軽減効果があります。繰り上げ返済には、返済期間を短縮する「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。

どちらも利息を軽減する効果がありますが、期間短縮型はより効果が大きくなります。ただし、繰り上げ返済には手数料がかかるので、注意が必要です。

地震などによる建物の倒壊や損傷を防ぐため、柱や土台、壁などに工事を行う補強のことをいいます。

具体的な方法としては、壁の補強として筋交いを入れる、基礎を鉄筋コンクリートで打ち増しする、柱と梁の接合部分を耐震金物で強化する、耐力壁の量を増やす、屋根を軽量化する、などが挙げられます。

土地の価格のことをいいます。地価は、地価公示法に基づき、毎年1回国土交通省によって標準地の価格が公示されます。これが取引価格の指標となり土地取引の目安とされます。

また公共事業などで用地を買収する際にもこの公示地価が参考にされます。ただし、土地の値段は必ずしも公示地価で取引されるわけではなく、あくまでも売主が価格を決定し、それに合意した買主によって取引されます。

実際に取引される地価は「実勢地価」とされ、一般的には公示地価の70％〜120％程度と言われています。

夜間、廊下や階段などの足元を照らし、安全な歩行をするための照明器具のことをいいます。

新築時に設置するものや、後付でコンセントに差し込むタイプなどがあります。夜間に周囲が暗くなりと自動点灯するものや、周囲が暗い状況でも人が近づくと点灯し、一定時間経過後に自動消灯するものなどがあります。

また、ホテルの部屋などにもありますが、寝室などのベッドサイドからの足元を照らすものもフットライトです。

柱や梁など建物の基本構造が完成し、棟木を上げる際に行われる儀式で、上棟式や建前ともいわれます。

土地や建物の守護神と匠の神を祭って、これまでの工事の無事に感謝し、建物が無事に完成することを祈願するものです。

式の進行は地域によって異なりますが、一般的に棟木に幣束を立てて破魔矢を飾り、建物の四方に酒、塩、米をまいてお清めをします。

職人の儀式という意味合いもあるため、神主の代わりに棟梁が取り仕切る場合も多くあります。式の後にはお祝いの小宴会が催され、お酒を振る舞うのが一般的です。

鉄筋コンクリート造のビルなどでも、主な構造ができあがったときに行われます。

雨戸の外側などに付けられた縁側のことをいいます。

風雨を防ぐ壁などがなく、雨水に濡れるためにこのように呼ばれます。室内の縁側とは異なり、壁面に対して直角方向に縁板を張るのが一般的です。

雨水の切れがいいように縁板を簀の子状に張った簀の子縁や竹縁が使われます。

最近は庭先の段差解消のためや、フラワースタンドなどの縁台としても使える、後付けタイプのものが多く出回っています。

認定長期優良住宅とは、2009年6月に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定される、構造や設備に長期にわたって良好な状態で使用できる措置が講じられた優良な住宅をいいます。

当初は新築を対象にした認定制度が設けられていましたが、中古住宅の改築や増築を行う場合の認定制度も、2016年6月にスタートしました。

長期優良住宅の認定を受けるには、劣化対策や維持管理・更新の容易性、耐震性、省エネルギー性、可変性、バリアフリー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画に関する認定基準を満たすことが必要です。

長期優良住宅は、住宅ローン控除で控除対象借入限度額の優遇を受けられるほか、不動産取得税や登録免許税、固定資産税の算出においても優遇措置を受けられます。

相続時精算課税制度とは、贈与税を支払う代わりに、相続時に精算する制度です。

2003年1月1日以降に財産の贈与を受けた人は、贈与税か相続時精算課税制度を選択できます。

この制度を選択すると、親から贈与を受けた時点では2500万円までは非課税(超過分には一律20パーセント課税)となり、贈与者が亡くなったとき、相続財産に贈与財産を加算して相続税が課税されます。

この制度を利用できるのは、

●贈与者が65歳以上の親
●受贈者が20歳以上の子(子が死亡しているときは孫)

となります。

また、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、税務署にその旨の「届出書」を提出する必要があります。

仲介手数料とは、宅建業者に不動産取引の仲介(媒介)をしてもらったときに支払う報酬のことをいいます。宅建業者以外が､仲介手数料を請求するのは違法です。

報酬額は、国土交通大臣が定めていて、宅建業者はその定めを超えて報酬を受けることはできません。また、宅建業者は、報酬額の定めを事務所の見やすい場所に掲示しなければならないことになっています。

国土交通大臣の定める報酬額は、以下の通りです。

取引額を3分割して、1円〜200万円の部分は売買金額の5パーセントとその消費税、200万円〜400万円の部分は売買金額の4パーセントとその消費税、400万円を超える部分は売買金額の3パーセントとその消費税、という計算方法によって算出された額の合計額です。

例えば、1000万円の取引であれば、200万円×5パーセント×105パーセント＋200万円×4パーセント×105パーセント＋600万円×3パーセント×105パーセントとなり、合わせて、37万8000円となります。400万円以上であれば、(取引額×3パーセント＋6万円)×105パーセントという簡易な計算ができます。

上記の仲介手数料は、あくまで頂いてもいい上限規定です。当社ではお得な仲介手数料設定でお待ちしています。このお休みにも、ぜひお問い合わせお待ちhしております。

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