カテゴリーアーカイブ 不動産購入知識・用語

投稿者:ad119rqcur.

筋かい 不動産用語

筋かいとは、柱と柱の間に斜めに入れる補強材のことをいいます。

筋違とも筋交とも書きます。柱と梁で囲まれた四角形の対角線上に補強材を入れることにより、地震の横揺れや暴風などにも強い耐力を持つようになります。

斜めに1本補強する場合と2本をたすき掛けに交差させて補強する場合があり、木材のほかに鉄骨や鉄筋などで補強するときにはブレースともいわれます。

建築基準法では筋かいの基準を設けるとともに、その結合部に金物を使うことを義務付けています。

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キッチンのバリアフリー化

高齢者や体の不自由な方にとってはキッチンでの作業はかなりの負担や危険を伴います。

立ったままでの作業を軽減する工夫や、水仕事、火の扱いに対する負担を少しでも軽くする、バリアフリー工事は重要だといえます。キッチンのバリアフリー化を行う際、以下の6項目については気をつけたいところです。

・レイアウト

調理台や流し台、冷蔵庫、食器棚などは安全性や使いやすさを考慮してレイアウトを決めることです。

車イスに乗ったままでも使用できるように、足下がオープンな流し台、リモコン操作で昇降する収納などの設備などを導入し、使いやすさを考慮してキッチンの設計・仕様から始めましょう。

・段差

車椅子の妨げになったり、つまづいてしまう危険があるので、キッチン内や出入り口の段差はすべて解消しましょう。

・内装

水に濡れても滑りにくい素材の選択が水回りの床には必要です。

また、足腰に負担の少ないクッション性のある素材の床材を選ぶとさらに良いでしょう。壁には、手入れがしやすく、防火性の高い素材を採用しましょう。

・調理器具・給排水設備

高齢者など体の不自由な方が安心して使用できるよう「サーモスタッド機能」や、「消し忘れ防止タイマー」などの安全装置の備わった調理器具や給排水設備を採用し、蛇口は握ってまわすタイプのものではなくレバータイプの混合水栓にするなど、水栓金具も安全で操作がしやすいものを採用しましょう。

・照明・暖房

調理などが安全に行えるよう、手元をしっかり照らす事ができるような照明を取り付けましょう。また冬季のヒートショックを防ぐために、床下暖房や足元温風機等を設置しましょう。

・安全設備

ガス漏れ検知器や火災警報器などの安全設備を設置しましょう。加えて自動消火装置やスプリンクラーの設置もあればより望ましいです。

LIFULL HOME’Sより

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グルニエ 不動産用語

グルニエとは、フランス語で屋根裏部屋のことです。

ロフトと似ていますが、ロフトが天井高を高くして部屋の一部を2層式にした上部スペースのことをさすのに対し、グルニエは屋根裏を利用した収納スペースのことをさします。

建築基準法では、小屋裏物置等という扱いになります。面積は下の階の2分の1以下、天井高は1.4m以下、小屋裏に出入りするためのハシゴは固定式でないこと、などの規制があります。

そのため取り外し可能なはしごをかけたり、折り畳んで収納できるタイプのはしごを取り付けたものがよく見られます。

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耐震補強 不動産用語

地震などによる建物の倒壊や損傷を防ぐため、柱や土台、壁などに工事を行う補強のことをいいます。

具体的な方法としては、壁の補強として筋交いを入れる、基礎を鉄筋コンクリートで打ち増しする、柱と梁の接合部分を耐震金物で強化する、耐力壁の量を増やす、屋根を軽量化する、などが挙げられます。

耐震基準適合は住宅ローン控除の適用条件ですので、住まいの売買の際には、新耐震基準であるか、耐震基準適合かは、気になるところとなります。

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間取り図 不動産用語

間取図とは、部屋の広さ、配置などをわかりやすく確認するための平面図のことです。

不動産広告には、物件概要とあわせて間取図が掲載されていることがあります。間取図は、およそどんな部屋なのか、住宅の基本を把握する上で大変役立ちます。

間取図には通常方位が示されているので、日当たりなども見当がつきます。

物件広告に記述された説明を、間取図と併せてみることで、よりいっそう具体的なイメージが描きやすくなります。

ただし、間取図は必ずしも厳密な縮尺を用いているわけではありません。また、窓などの開口部はわかっても、開口部の高さは分かりません。

写真などが掲載されているとより分かりやすくなりますが、完成済み物件であれば実物を見学し、未完成の場合には、特に開口部の高さに注意をしましょう。

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日影規制 不動産用語

日影規制とは、日影による中高層建築物の高さの制限のことをいいます。

近隣の土地に一定時間以上の日影を生じさせないようにして、近隣の日照を確保しようというものです。

具体的には、住居系用途地域と準工業地域、近隣商業地域において、高さが10メートルを超える建物(第1種・第2種低層住居専用地域では軒高7メートル超または地上3階建以上)が対象となります。

対象となる建物の建築には、一定時間以上の日影を敷地境界線から一定の距離を越える範囲に生じさせないよう、建物の形態が規制されます。

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シェアハウスの問題 不動産用語

シェアハウスの需要が拡大する中で、一部、消防法や東京都建築安全条例など法律、条令の基準を守っていない物件が存在していることが問題となりました。

いわゆる「脱法シェアハウス」と呼ばれる物件です。

オフィスや倉庫として届け出がされているものの、極端なケースの場合は1〜2畳といったごく狭いスペースを居住用の部屋として貸し出されていることが明るみに出ました。

こうした名ばかりのシェアハウスは日当たり、換気や個人のプライバシーが守られないことのほか、火災や地震など災害時の安全性に大きな問題があります。

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ハウスクリーニング 不動産用語

ハウスクリーニングとは、専門業者による住宅の清掃サービスのことです。

定期的なサービスと単発的なクリーニングがあります。

単発的なものでは、賃貸住宅などで入居者が退出した後の室内クリーニングがありますが、一般家庭で大掃除などを依頼するケースもあります。

定期的なものは、毎週あるいは隔週など、期間を決めての清掃サービスです。清掃の範囲は、家全体におよぶものから、浴室などの特定部分に限定したものなどがあります。

料金は清掃の頻度、部屋数、汚れの度合い、家族数などで異なりますが、インターネットなどで簡易見積をする業者も多いようです。

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ハザードマップ 不動産用語

ハザードマップ【はざーどまっぷ】

自然災害が発生した場合の被害を予測し、その被害がどの程度でどの範囲にまでおよぶのかを示したマップのことをさします。各自治体のホームページなどでも閲覧できます。

ハザードマップの種類

河川の氾濫や水害による浸水予想地域を示した「河川浸水洪水マップ」。土石流の発生や崖崩れの予想範囲を示した「土砂災害マップ」。地震による液状化や火災が発生する予想範囲を示した「地震災害マップ」。火山灰の降下予想範囲や火口地点、溶岩流の到達予想範囲を示した「火山防災マップ」。津波による浸水予想地域や高波時の通行止め箇所を示した「津波浸水・高潮マップ」

いずれのハザードマップも、避難場所が記載されています。

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手付金等の保全措置 不動産用語

契約書に出てくる手付金等の保全措置とは、どんな意味合いでしょう?

買主が手付金などを売主に支払った後で、物件の引き渡しまでの間に、売主の倒産や夜逃げなどで引き渡しができない場合、支払った手付金などを返還してもらう措置のことをいいます。

ただし、この場合の売主は宅建業者で、買主は個人に限ります。また、手付金等とは、契約締結の日以降、物件の引き渡し前までに支払われる金銭で、代金に充当されるものをいいます。

保全措置では、未完成物件の場合は、物件価格の5%を超え、かつ1,000万円を超えるとき、完成物件の場合は、物件価格の10%を超え、かつ1,000万円を超えるときに、売主が保証証書を発行します。

なお、保全措置は手付金などの受領前に講じなければなりません。