カテゴリーアーカイブ 不動産購入知識・用語

地区計画とは、それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境の市街地を造るために土地利用を制御する制度のことをいいます。

地区計画は、地元住民等の意見を聴いた上で、市町村が決めます。地区計画の区域内での建築行為などにあたっては市町村長への届出が必要となります。

一方で、建築基準法の規制緩和が可能な場合もあります。

認印とは、個人が所有する印鑑のうち、実印以外の印鑑のことをいいます。

主に、荷物の受け取りや書類回覧時のサインとしてなど、日常的な場面で使われます。

認印は市区町村の役所にて印鑑登録できれば、実印として使えます。

ただし、認印も実印と同じように法的効力を持ちます。たとえば、不動産登記の申請などの重要な取引では実印が用いられますが、不動産の売買契約は認印でも有効です。

しかし、取引の安全性を確保するために実印の使用を求められるケースも多く、賃貸借契約でも実印を求められることがあります。

また、個人が所有する印鑑には銀行印というものがあります。銀行印は金融機関の口座を開設する際に登録する印鑑で、通帳と銀行印があれば金融機関でお金を引き出すことが可能です。

家を借りる際に結ばれる契約形態のひとつです。

定期借家契約は2年で契約したら2年後には確実に契約が終し、貸す側はきちんと期間を区切ることで契約をコントロールすることができます。

中途解約に関しては、床面積が200ｍ2未満やむを得ない事情が発生た場合のみ借り主から解約の申し入れをすることができます。一般的に解約の申し入れの日から1ヶ月が経過すれば契約は終了しますが、事前に個別で特約を設けることも可能です。

なお、貸主と借り主が合意すれば、再契約することは可能ですが、旧契約分清算後に諸費用や仲介手数料などは新規に発生するのが基本です。

ストリップ階段は、骨組みが丸見えの階段のことです。「スケルトン階段」「オープン階段」「シースルー階段」とも呼ばれます。

垂直な「蹴込み板」（けこみいた）がないため、上るときに階段の向こう側が見えるようになっています。

アルミやスチールの既製品もありますが、施工会社や予算によって、無垢材などを用いて施工現場で造作する場合もあります。

見通しがきくので開放感があり、観葉植物などを置いて棚のようにも演出できるのが利点です。

一戸建てのスキップフロアとは、床を半階ずつずらして、中2階のような居室を設ける設計のことです。

ステップフロアともいいます。居室の独立性を高める、動線を短縮できる、横の広がりが感じられるなどのメリットがあります。土地の勾配を利用して建築するケースなどがあります。

マンションのスキップフロアとは、エレベータの停止階を1〜2階おきにして、通過する階には共用廊下を設けない設計のことです。

エレベータの通過階の住戸は、停止階から階段を利用しなければなりませんが、共用廊下がないため、その分専有面積を多くとれる、両面バルコニーのプランが可能になる、各住戸の独立性が高まるなどのメリットがあります。

不動産売買に応じる顧客を見つける仲介業者を客付け、もしくは客付け業者といいます。

また、その不動産取引の依頼を顧客から直接受けている仲介業者を元付け、もしくは元付け業者といいます。

一般的には、売却は元付け、買取は客付けの場合が多いといえます。

規制区域とは、土地の投機的取引によって地価が高騰したり、その可能性があると指定された区域のことです。

国土法に基づく制度で、都市計画区域内では、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、地価が急激に上昇している、または、そのおそれがあると認められた場合、都市計画区域外では、同様の事態が生じ、適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難になる場合に、都道府県知事は5年以内の期限を定めて規制区域を指定できます。

規制区域に指定されると、全ての土地取引は都道府県知事の許可が必要となり、許可のない契約は無効となります。

不動産取得税とは、不動産を取得したときにかかる地方税のことです。土地や住宅を購入したり、家屋を新築、増改築したときに、1度だけかかる税金です。

不動産取得税の金額は取得した不動産の課税標準額×3パーセントとなります。また、2010年までに宅地を取得した場合は、取得した価格の2分の1が課税標準額となります。

ただし、次の金額未満のときには不動産取得税はかかりません。

土地　　10万円未満
家屋　　新築および増改築　23万円未満
その他　12万円未満

また、マイホームの場合には一定の減額措置が受けられます。

古家付土地とは、ほぼ経済的価値のない古い家がある土地のことです。

古屋付土地、廃屋付土地、上物付土地、売地（古家あり）なども同義です。

経済的な価値はなくとも、利用価値は個人により異なります。まだ使えると判断して使用する、もしくは撤去して住宅を建てるなどは、購入者（所有者）の自由です。

壊す前提の古家のある状態でも、壊して除却する費用が売り主の場合と買主の場合があります。

敷地権とは、マンションなどの区分所有建物において、建物と一体化した土地に対する権利のことです。敷地利用権ともいいます。

マンションを購入すると、区分所有権と同時に敷地権も所有することになります。区分所有建物では、敷地は所有者全員の共有物であるため、敷地権は「敷地持分の共有」または「敷地持分の準共有」となります。

敷地権の登記がされると、専有分についての権利に関する登記は敷地権についても同じ効力をもつことになります(区分所有権が移転されると、敷地権も同様に移転されるなど)。