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■売却の手続きの中で「不便だ」「面倒だ」と感じたことは「必要な書類を用意すること」がトップ

2023年10月の成約マンションをエリア別で見ると、23区内のトップは港区、2位は江東区となりました。両区に共通しているのは、タワーマンションが多いということ。

タワーマンションは港区に１００棟、江東区に５０棟と、東京都内でも非常に多いエリアです。

両区の成約マンションのうちタワーマンションが占める割合は、2018年から20〜30％程度で推移しています。一方、2023年10月の比率は、港区が42.3％、江東区が35.1％。この比率は2018年1月以降、港区は1位、江東区は2位です。

在庫数が増え、成約件数が減少傾向にある中、価格だけが高騰を続けている理由は、成約マンションの中で取引額が大きいエリアかつ単価の高いタワーマンションが占める割合が上昇していることにあると考えられます。

タワーマンションのメリット・デメリットは双方数々挙げられますが、結局実利的なものよりもロマンが勝つ。そういう買い物もありますよね。

（一般社団法人あんしん解体業者認定協会調べ）

全体的に、くらしの実用性が優先されているのが見て取れますが、断熱や耐震などの住宅性能は比較的下位であるといえますね。

今後は「この家は一年中に過ごせる」「大きな地震が来ても倒壊する前に脱出できて危険が少ない」などの要素もこだわりとなってくるかもしれません。

＜1位　自分好みの間取り・広さ＞

・将来子どもが増えた場合の子ども部屋や、年老いた義母との同居を考えた間取りにした（37歳 女性）

・狭い土地だけど、リビングをできるだけ広くした（42歳 女性）

・自分だけの小さな隠れ家的な部屋をつくったこと（55歳 男性）

＜2位　動線の良さ＞

・共働きで子育てをしているので、家事動線にこだわりました（36歳 男性）

・洗濯のしやすさ。洗濯機から出して、干して、取り込んでたたむまでの動線など（48歳 女性）

・女性目線での水回り動線の良さ（50歳 女性）

＜3位　設備の良さ＞

・猫と犬を飼っているので、床暖房を入れたかった（36歳 女性）

・お風呂の設備。二世帯住宅なのでバリアフリー対応にしました（42歳 男性）

・キッチンに海外製の食洗器を入れる（47歳 男性）

＜4位　収納の豊富さ＞

・「シューズクローゼット」「パントリー」「ファミリークローゼット」「階段下収納」

「各部屋の収納スペース」を設けました（32歳 女性）

・各部屋に必ず収納があることと、玄関収納（44歳 女性）

・中2階に収納スペースを作った（46歳 男性）

＜5位　デザインの良さ＞

・内装デザイン。建具や造り付け家具などのオーダー品は、自分でデザイン画や簡単な図面をひいてオーダーした。壁紙も場所によってはお気に入りのものを持ち込んだ（39歳 女性）

・リビングや廊下の床・壁を真っ白にして、クリーンな空間にしたこと（43歳 女性）

・外観は和風で中は洋風（68歳 男性）

＜6位　エネルギー効率の良さ・断熱性能＞

・断熱性能、気密性能（31歳 男性）

・エアコンの効きやすさを考えた（41歳 女性）

＜7位　エクステリアの施工＞

・駐車場3台分のスペース（42歳 女性）

・庭代わりになる広大なテラス。20畳ほどの広さがあり、飼い犬のドッグランにしている（49歳 男性）

＜同率7位　明るさ・日当たりの良さ＞

・リビングの日当たり（41歳 女性）

・リビングになる場所の日当たりが良かったため、窓は大きめにしてもらいました（46歳 女性）

以下はおもな売却理由のランキングです。家は一生ものと考えがちですが、さまざまな変化のケースがあり、それぞれの動機に合った売却方法があります。お気軽にご相談ください。

（イクラ不動産調べ）

以下は2023年10月時点で、全国の新築マンションの取引価格についての所感をまとめたものです。（全宅連提供）

現況と見通しがほぼ変わらず、関東ではやや上昇か横ばいという所感が主流を占めています。

地方では中国・四国が元気がよく、中部エリアが低調であることが伺えます。

新築物件のデータですので、建築資材の高騰も反映される側面はありますが、関東の1割近くが「大きく上昇している」という回答は、人気エリアの価格上昇とみて良いかと思います。

首都圏・マンションお買い得駅ランキングです。城南地区の人気過熱から、下記のエリアに流れていることははっきりしており、今後もこのエリアは熱いことが予想されますね。

(※ 2018年11月26日発売 週刊ダイヤモンド にデータ提供）

空き家は 848 万９千戸と 3.6％の増加，空き家率は 13.6％と過去最高

総住宅数を居住世帯の有無別にみると，居住世帯のある住宅は 5361 万６千戸（総住宅数に占める割合 85.9％），居住世帯のない住宅は 879 万１千戸（同 14.1％）となっている。

居住世帯のない住宅のうち，空き家は 848 万９千戸と，2013 年と比べ，29 万３千戸（3.6％）増となっている。

また，総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は 13.6％と，2013 年から 0.1 ポイント上昇し，過去最高となっている。

これは総務省統計局の住宅土地統計調査の結果ですが、5年前の数字でこの状態です。

調査は5年ごとにおこなわれているので、間もなく今回令和5年の調査結果が発表になります。

自治体の空き家対策や地方・郊外移住はこの5年で相当脚光を浴びていますが、空き家化の加速度との比較、結果が待たれます。

いま注目されているのが平屋住宅（以降、平屋）です。

国土交通省の建築着工統計調査によると平屋の着工棟数は年々増加しており、21年には新たに約5万5000棟の平屋が建設されました。

11年の着工棟数約2万8000棟から、10年でおよそ2倍近く増えており、新築戸建て全体に占める平屋の割合は19年に初めて10％を超えました。

平屋と聞くと広い敷地を存分に生かして建てるイメージがありますが、近年は家事のしやすさ、家族間のコミュニケーションの取りやすさなどを重視し、地方などでも敷地面積を使い切らずに、あえて小さな平屋を建てるケースも増えています。

テレワーク普及で若い世代が平屋に注目

近年注目されているのが平屋住宅（以降、平屋）です。

国土交通省の建築着工統計調査では、平屋の着工棟数は年々増加し、21年には新たに約5万5000棟の平屋が建設され、11年の着工棟数約2万8000棟から、10年でおよそ2倍近く増えたことになります。新築戸建て全体に占める平屋の割合は19年に初めて10％を超えました。

2018年ごろから『平屋人気』を多く耳にするようになり、特にこれまでメインだった高齢者世代ではなく、20代や30代の若いファミリーから注目度が高くなっています。

住まいへの考え方の変化

ステイホーム期間やリモートワークなどの働き方を経験して家での過ごし方、マイホームの在り方に変化が生じて、『少々郊外でもいいのかも』『郊外ならもっと広い土地に地面に近い平屋を建ててもいいのかも』など、選択肢が広がったようです。

これまでの流通の少なさから、平屋の中古戸建は需給が合わない状況になっています。

2022年調査の結果、日本における「収益不動産」の資産規模は約275.5兆円(前回比+3.2兆円、＋1.2％)、「投資適格不動産」の資産規模は約171.7兆円(前回比+0.4兆円、＋0.3％)と推計されました。

「収益不動産」を用途別にみると、「オフィス」が約103.9兆円（占率38％）と最も大きく、次いで「賃貸住宅」が約72.0兆円（26％）、「商業施設」が約62.2 兆円（26％）、「物流施設」が約28.1兆円（10％）、「ホテル」が約9.4兆円（3％）と推計されました。

前回調査と比較して、「オフィス（前回比＋4％）」、「賃貸住宅（同＋11％）」、「物流施設（同＋17％）」が拡大した一方、「商業施設（同▲13％）」、「ホテル（同▲27％）」は縮小しました。

オフィスが前年・前々年を上回っているのは少し意外でした。

出典：ニッセイ基礎研究所