基準地価とは、各都道府県の調査を基にして9月下旬に公表される地価指標の一つです。

正式には都道府県基準地標準価格といい、7月1日時点の土地価格の調査を基にしています。国土交通省が公表する公示地価と同様な公的な指標です。

地価の適正な価格を知る目安となり、また地価の動向を把握するために重要なものです。公示地価と同じく、住宅地、商業地、工業地など用途地域ごとに各地区の基準地が選ばれ、1平方メートル当たりの単価で表示されます。

※1 出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用予定者調査（2021年4月調査）」P4より
（https://www.jhf.go.jp/files/400356698.pdf）

１．ライフステージ
「子供や家族のため」が多く、「結婚、出産を機に」、「老後の安心のため」と続きます。年代別に見ていくと、20・30歳代では「子供や家族のため」、「結婚・出産を機に」が圧倒的に多く、「老後の安心のため」は50歳代が突出しています。

２．生活・環境の向上
「もっと広い家に住みたい」がトップで、次いで「もっと質の良い住宅に住みたい」、「もっと新しい家に住みたい」、「教育や子育て環境」と続きます。年代別に見ていくと、20・30歳代では「もっと広い家に住みたい」、「周りに気兼ねせず使える住宅に住みたい」、「教育や子育て環境」が多く、40・50歳代では「もっと質の良い住宅に住みたい」が最多です。

３．経済的理由
世代を問わず多かったのは「資産として住宅（不動産）を持ちたい」という理由。次いで「現在の住居費が高い」と家賃の悩みが続きます。「住宅ローン金利が低く買い時だ」をあげた人も少なからずいました。

ライフステージの変化が家を買う後押しになっている
「家を買う理由」をトータルで見てみると、結婚や出産、子供の成長などライフステージの変化で住宅購入を決断する人が多いようです。初めて家を購入した年齢で最も多いのが、ライフステージが変わりやすい30歳代ということからも、家族構成や家族環境の変化が「持ち家」への後押しとなっていることがわかります。

繰り上げ返済とは、住宅ローンの定期的な返済とは別に、ローン残高の一部または全部を繰り上げて返済することです。

この返済額は元金に充当されるので、返済開始時期から早いほど金利軽減効果があります。繰り上げ返済には、返済期間を短縮する「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。

どちらも利息を軽減する効果がありますが、期間短縮型はより効果が大きくなります。ただし、繰り上げ返済には手数料がかかるので、注意が必要です。

更新日：令和6年5月1日

定額減税の概要

定額減税額

地震などによる建物の倒壊や損傷を防ぐため、柱や土台、壁などに工事を行う補強のことをいいます。

具体的な方法としては、壁の補強として筋交いを入れる、基礎を鉄筋コンクリートで打ち増しする、柱と梁の接合部分を耐震金物で強化する、耐力壁の量を増やす、屋根を軽量化する、などが挙げられます。

よく話題となる、賃貸と持ち家のコスト差の1データです。

持ち家で50年間居住した場合のコスト

3,600万円の家を頭金ゼロ、年利1.5%(月額11万円)の35年間で返済と仮定。

賃貸で50年間居住した場合のコスト

持ち家と同じ毎月11万円の家賃の家に住み続ける場合の試算。

※飯田グループホールディングス調べ

意外に大差がないという結論です。

マンションと戸建ての違いは、好き好きの範疇となるかも知れません。

土地の価格のことをいいます。地価は、地価公示法に基づき、毎年1回国土交通省によって標準地の価格が公示されます。これが取引価格の指標となり土地取引の目安とされます。

また公共事業などで用地を買収する際にもこの公示地価が参考にされます。ただし、土地の値段は必ずしも公示地価で取引されるわけではなく、あくまでも売主が価格を決定し、それに合意した買主によって取引されます。

実際に取引される地価は「実勢地価」とされ、一般的には公示地価の70％〜120％程度と言われています。