古家付土地とは、ほぼ経済的価値のない古い家がある土地のことです。

古屋付土地、廃屋付土地、上物付土地、売地（古家あり）なども同義です。

経済的な価値はなくとも、利用価値は個人により異なります。まだ使えると判断して使用する、もしくは撤去して住宅を建てるなどは、購入者（所有者）の自由です。

壊す前提の古家のある状態でも、壊して除却する費用が売り主の場合と買主の場合があります。

以下は2023年10月時点で、全国の新築マンションの取引価格についての所感をまとめたものです。（全宅連提供）

現況と見通しがほぼ変わらず、関東ではやや上昇か横ばいという所感が主流を占めています。

地方では中国・四国が元気がよく、中部エリアが低調であることが伺えます。

新築物件のデータですので、建築資材の高騰も反映される側面はありますが、関東の1割近くが「大きく上昇している」という回答は、人気エリアの価格上昇とみて良いかと思います。

敷地権とは、マンションなどの区分所有建物において、建物と一体化した土地に対する権利のことです。敷地利用権ともいいます。

マンションを購入すると、区分所有権と同時に敷地権も所有することになります。区分所有建物では、敷地は所有者全員の共有物であるため、敷地権は「敷地持分の共有」または「敷地持分の準共有」となります。

敷地権の登記がされると、専有分についての権利に関する登記は敷地権についても同じ効力をもつことになります(区分所有権が移転されると、敷地権も同様に移転されるなど)。

買換え特例とは、マーホームを買換えた際に、売却した代金のうち買換えに充てた金額には課税されない制度です。

この特例は2004年度および2007年度の税制改正によって適用期限が延長され、2009年12月31日までに売却した場合に適用されます。

買換え特例では、売却代金を全て購入に充当した場合には無税、売却益があった場合にはその分に課税されます。買換え特例を受ける主な条件は、以下の通りです。

• 土地と家屋の所有期間が10年を超え、10年以上住んでいること
• 売却した年の前年から翌年中に買換え物件を購入し、居住を開始すること（翌年末購入の場合は、その１年以内に居住）
• 買換える建物の床面積が50平方メートル以上、敷地は500平方メートル以下であること
• 売却した相手が、配偶者や親子、生計をともにする親族でないこと

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シックハウス対策とは、2003年に施行された改正建築基準法による規制をさします。

改正建築基準法では、シックハウス症候群の原因となる化学物質に関して、換気基準や使用規制が設けられました。

対象となる物質は、クロルピリホスとホルムアルデヒドです。クロルピリホスは住宅の建材使用が禁止されました。

また、ホルムアルデヒドは、建材の面積を制限および換気設備の設置を義務付けました。