年別アーカイブ 2019年11月5日

誰のものかわからなくなった空き地＝所有者不明土地について、以下の事が可能になりました。

第三者が地域住民の福利、利便増進目的で、知事認定を得ると、一定の公告期間を経て最長10年間借り上げが可能で、期間内は権利者が現れても権利が保護される仕組みです。

この制度自体は良いことですよね。街や人やビジネスに、色々な可能性が開けるでしょう。

しかし、少子化核家族化や、親族のコミュニケーションロスが土台になって起きている事なのでしょうが、ここまで来たのね、という感が少しあります。

賃貸物件の修繕が生じた場合、大家さんが行うのが基本です。

が、今までもその辺は柔軟に、お住いの人が手配をしたりDIYしたりはありました。

こちらも法改正で、正式に貸した人借りた人どちらが行なってもよいとなりました。

これは双方にとって朗報です。管理会社を通して、お互いの意思疎通は重要になりますが。

借りた人の過失や特別な要望に起因する場合の修繕でない限り、コスト負担は大家さんです。もちろん言うまでもありません。

この度の台風19号で、被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

地元に関して、罹災箇所と自治体の洪水ハザードマップを見比べました。その結果、大体ハザードマップの通りである事が分かりました。

そして、数年前にやはり台風で水かさの増した箇所が今回どうだったか？    やはり４箇所ほどあった避難対象の現場が、今回もすべて増水の影響を受けて、罹災してしまいました。

つまり、洪水に関して言えば、大丈夫な土地とリスクの高い土地は、事前にかなりの確率で仕分けできる事になります。

昔からの住人は、伝承でそれなりの対策や覚悟を持って暮らしていることも知りました。

しかし問題なのは、何も知らずに越してきた新しいひとたち。

崖崩れに関しては崖条例があるのに、水害に関しての居住に、法令規制は基本、ありません。

不動産業者も、細かな地勢について、そこまでの説明はしたくとも出来ません。曖昧で不公平な事を言うくらいなら、ここ60年はなにも有りませんよ、という言い方が一番になるからです。

命だけでも守りたいと思っても、大雨で水かさが増えてきても、どの町内がいつ逃げるべきか、自治体の指示は曖昧な上、一級河川以外は水位上昇のアナウンスすらありません。

要するに専門家や先住民、自治体の情報をよく比較検討して、住む家を決めるしか有りません。60年間水害がおきてなくても、来年起きるかも知れないのですから。

不動産を買う側も売る側も、幸せづくりのため、良かれと思い、全力で事にあたります。

その結果が床上浸水、というのは、あまりに悲しい。

むろん災害は他にも、風、雪、火、地震など、様々にありますが、極力そのリスクを下げるためのエネルギーを持ち続けたいです。