探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれます。
今週、この種の土地の利用者に課税していくと言うニュースが流れました。つまりこの手の土地が加速して増えていると言っていいでしょう。
土地所有者の探索は、公的書類等による調査や聞き取り調査によるが、所有者が判明しなかったり、判明しても所在が不明の場合が少なくなく、また、長期にわたって相続登記がなく、数次の相続を経ているため所有者が多数にのぼるなど探索が困難な場合もあります。このため、土地の公共的な利用に支障が生じることがあるのです。
そこで、2018（平成30）年に、一定の事業のために特定の所有者不明土地を円滑に利用すること、所有者不明土地の財産管理人の選任申立権を地方公共団体の長等に付与すること、名義人死亡後長期間相続登記等がされていない土地である旨を登記に付記することなどの制度が創設されました（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法）。