総住宅に占める空き家の割合は東京都区部（23区）でも10.4%となった。前回調査の13年より0.8ポイント低下したが、1割を超える水準が続いた。

大阪市は17.1%、北九州市は15.8%で全国平均の13.6%を上回り、大都市でも空き家問題が深刻であることが鮮明になった。

政令指定都市の空き家率では、さいたま市が9.4%、川崎市が9.5%、横浜市が9.7%と1割を下回っている。

総住宅数は6240万7千戸となり、前回調査に比べ2.9%増えた。

総世帯数は3.0%増の5400万1千世帯となり、住宅数とほぼ同じ伸びになった。

1住宅あたりの延べ面積をみると、一戸建ては126.63平方メートルとなり、前回調査に比べ2.00平方メートル縮小した。広い一戸建てがなくなる一方、新たな小さい一戸建てが増えているのが背景とみられる。

（総務省：2018年住宅・土地統計調査）