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2023年3月期末の残高ランキングです。

トップは三菱UFJ銀行、２位は三井住友銀行。メガバンクが順当に並びましたが、みずほ銀行は５位に沈んでいます。

実はメガバンクは住宅ローンを「非注力分野」と位置付けています。

金利競争で採算性が悪くなった住宅ローンの位置づけを見直し、高採算である大企業取引や海外事業へ、経営資源を振り向けているのです。

国土交通省が公表した2023年度住宅市場動向調査結果によると、注文住宅を取得した世帯の税込み世帯年収は915万円となりました。

19年からの5年間の調査結果で最も高く、22年度からは114万円増えています。

大きな割合を占める1千万円未満の世帯の割合が減少し、1千万円以上世帯の割合が増加しました。

さらに三大都市圏に絞ると、平均年収は989万円。22年度からは93万円の増加でした。

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（全宅連会館：東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5003名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2024年住宅居住白書」として公開されました。

＜2024年度不動産の⽇　調査結果概要＞

• 不動産は「今が買い時だと思う」の回答が2023年より3.4pt増加。理由の半数が「住宅ローンの金利が上昇しそう」。
• 「持ち家派」の減少傾向は継続し、賃貸派が微増。
• 電子契約を「利用したい」との回答が6.4pt増加、20代は半数を超える。
• 既に空き家を所持、または将来所持の可能性があるとの回答が37.6%、昨年より2.6pt増加。話し合いの必要を感じつつもまだ行動を起こせていない傾向が続く。
• 不動産店選びで重視するポイントは「優秀な担当者」と「ネット情報や口コミなどで評判が良い」、物件選びで失敗したくないという心理の表れか。
• インフレ経済に移行するなか、心がけているのは「節電」が最も多い。2024年4月からの省エネ性能表示制度を「参考にしたい」が37.3％。今後省エネ物件の需要伸びるか。

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以下は23区のマンションの賃料の推移です。

株式会社タスしらべ

年次のシーズン変化を伴いながら、そのタイプも基本的に緩やかな上昇を継続しているのが分かります。

とくに70㎡以上の大きめのファミリータイプは、コロナの影響を脱却して以降のはね方が顕著です。

以下は2023年の首都圏中古マンション成約物件平均価格の推移 です。

どのエリアも安定した取引件数と平均価格を維持しています。県ごとの中古マンションの市場規模も興味深いですね。

以下は家を買うきっかけは？というテーマのアンケート結果です。（2014年ダイワハウス調べ）

金利については現在該当しない状況・・・とも言い切れないですね。固定金利を狙う場合今のうちという考え方もあります。

総じて皆さん動機は意外にシンプルであることが分かります。この次の段階で、「ではどんな家？」がありますが、参考例を調べるに従って、楽しくなられる方が増えてきます。

ダイワハウス調べ：

※1 出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用予定者調査（2021年4月調査）」P4より
（https://www.jhf.go.jp/files/400356698.pdf）

１．ライフステージ
「子供や家族のため」が多く、「結婚、出産を機に」、「老後の安心のため」と続きます。年代別に見ていくと、20・30歳代では「子供や家族のため」、「結婚・出産を機に」が圧倒的に多く、「老後の安心のため」は50歳代が突出しています。

２．生活・環境の向上
「もっと広い家に住みたい」がトップで、次いで「もっと質の良い住宅に住みたい」、「もっと新しい家に住みたい」、「教育や子育て環境」と続きます。年代別に見ていくと、20・30歳代では「もっと広い家に住みたい」、「周りに気兼ねせず使える住宅に住みたい」、「教育や子育て環境」が多く、40・50歳代では「もっと質の良い住宅に住みたい」が最多です。

３．経済的理由
世代を問わず多かったのは「資産として住宅（不動産）を持ちたい」という理由。次いで「現在の住居費が高い」と家賃の悩みが続きます。「住宅ローン金利が低く買い時だ」をあげた人も少なからずいました。

ライフステージの変化が家を買う後押しになっている
「家を買う理由」をトータルで見てみると、結婚や出産、子供の成長などライフステージの変化で住宅購入を決断する人が多いようです。初めて家を購入した年齢で最も多いのが、ライフステージが変わりやすい30歳代ということからも、家族構成や家族環境の変化が「持ち家」への後押しとなっていることがわかります。

よく話題となる、賃貸と持ち家のコスト差の1データです。

持ち家で50年間居住した場合のコスト

3,600万円の家を頭金ゼロ、年利1.5%(月額11万円)の35年間で返済と仮定。

賃貸で50年間居住した場合のコスト

持ち家と同じ毎月11万円の家賃の家に住み続ける場合の試算。

※飯田グループホールディングス調べ

意外に大差がないという結論です。

マンションと戸建ての違いは、好き好きの範疇となるかも知れません。

●令和６年度事業について
2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、省エネ改修のための「省エネ設計」に係る費用の一部を都が補助します。
このたび、令和６年５月22日（水）から受付を開始します。

※注意※
省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については、本事業の補助対象外です。
省エネ改修等に係る補助制度については、本ページ下部でご案内しております。

事業概要

１　補助対象者

■住宅^※の所有者（共同住宅における区分所有者を含む。）
■共同住宅等の管理組合
※一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿又は寄宿舎

※補助対象者は、第三者に手続の代理を委任することができます。

２　補助対象事業

■住宅の省エネ診断（対象経費：省エネ診断に係る費用、BELS取得費用等）
■住宅の省エネ設計等（対象経費：省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用等、本補助金の交付を受けて行う省エネ設計等の計画実現
のための工事監理に係る費用等）

※対象となる事業や要件等の詳細については、募集要項をご確認ください。
※令和６年度から、省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については本事業の補助対象外です。

３　補助率・補助上限額

申請手続きについて

１　申請期間等

■申請書の受付期間：令和６年５月22日（水）～令和７年１月17日（金）
■完了実績報告書の提出期限：令和７年３月17日（月）必着

２　申請手続きの流れ

※申請内容に疑義のある場合等は、事前にご相談ください。
※契約、省エネ診断・省エネ設計は、必ず、交付決定通知後に行ってください。
（契約済みの省エネ診断・省エネ設計については、補助対象外です。）

３　要綱・申請書等様式

■要綱等
東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱

■申請書等様式
【提出書類一覧】
東京都既存住宅省エネ改修促進事業　提出書類一覧
※「提出書類一覧」に記載の様式及び添付書類をご提出ください。

【様式類】

・補助金交付申請書（第1号様式）
・補助対象事業費　内訳書（第1号様式の２、３）
・確認書（第１号様式の４）
・（参考様式）（昭和56年５月31日以前に建築確認がされたものである場合）省エネ改修を実施する際に、併せて耐震改修を行う旨の誓約書
・（参考様式）委任状 

・補助金交付変更申請書（第7号様式）
・補助対象事業費　内訳書（第１号様式の２、３）

・実施状況報告書（第17号様式）