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いま注目されているのが平屋住宅（以降、平屋）です。

国土交通省の建築着工統計調査によると平屋の着工棟数は年々増加しており、21年には新たに約5万5000棟の平屋が建設されました。

11年の着工棟数約2万8000棟から、10年でおよそ2倍近く増えており、新築戸建て全体に占める平屋の割合は19年に初めて10％を超えました。

平屋と聞くと広い敷地を存分に生かして建てるイメージがありますが、近年は家事のしやすさ、家族間のコミュニケーションの取りやすさなどを重視し、地方などでも敷地面積を使い切らずに、あえて小さな平屋を建てるケースも増えています。

テレワーク普及で若い世代が平屋に注目

近年注目されているのが平屋住宅（以降、平屋）です。

国土交通省の建築着工統計調査では、平屋の着工棟数は年々増加し、21年には新たに約5万5000棟の平屋が建設され、11年の着工棟数約2万8000棟から、10年でおよそ2倍近く増えたことになります。新築戸建て全体に占める平屋の割合は19年に初めて10％を超えました。

2018年ごろから『平屋人気』を多く耳にするようになり、特にこれまでメインだった高齢者世代ではなく、20代や30代の若いファミリーから注目度が高くなっています。

住まいへの考え方の変化

ステイホーム期間やリモートワークなどの働き方を経験して家での過ごし方、マイホームの在り方に変化が生じて、『少々郊外でもいいのかも』『郊外ならもっと広い土地に地面に近い平屋を建ててもいいのかも』など、選択肢が広がったようです。

これまでの流通の少なさから、平屋の中古戸建は需給が合わない状況になっています。

2022年調査の結果、日本における「収益不動産」の資産規模は約275.5兆円(前回比+3.2兆円、＋1.2％)、「投資適格不動産」の資産規模は約171.7兆円(前回比+0.4兆円、＋0.3％)と推計されました。

「収益不動産」を用途別にみると、「オフィス」が約103.9兆円（占率38％）と最も大きく、次いで「賃貸住宅」が約72.0兆円（26％）、「商業施設」が約62.2 兆円（26％）、「物流施設」が約28.1兆円（10％）、「ホテル」が約9.4兆円（3％）と推計されました。

前回調査と比較して、「オフィス（前回比＋4％）」、「賃貸住宅（同＋11％）」、「物流施設（同＋17％）」が拡大した一方、「商業施設（同▲13％）」、「ホテル（同▲27％）」は縮小しました。

オフィスが前年・前々年を上回っているのは少し意外でした。

出典：ニッセイ基礎研究所

2016年第1四半期から2020年第1四半期の約5年の間で、「港区」が第5位で、四半期平均196件の取引きがありました。

平米単価は、2016年に117万9,865万円／㎡、2020年第1四半期は148万1,160円／㎡と、125％ほど値上り。中古マンションの価格は、日本でも有数の高さです。

2017年第1四半期に最高245件を記録し、200件前後の安定した取引きを誇っていましたが、2020年第1四半期に－72件と、取引件数を落とし、コロナ禍の影響を脱した現在はまた件数を伸ばしています。

令和３年度住宅ローン新規貸出額、前年度より増加し、20 兆円超

令和３年度の民間・民間住宅ローンの新規貸出額は 20 兆 7,948 億円であり、令和２年度より 9,811 億円増加しました。

新規貸出額における金利タイプ別の割合

令和３年度は「変動金利型」（76.2％）の割合が最も高く、前年度より 6.2 ポイン
ト増加した。「全期間固定金利型」（3.4％）の割合は前年度より増加し、「証券化ローン」（6.8％）、「固定金利期間選択型」（13.5％）の割合は前年度より減少しました。

新規貸出額における使途別割合

令和３年度の新規貸出額の内訳は、新築住宅向けが 73.4％、既存（中古）住宅向け
が 20.8％、借換え向けが 5.8％となっています。既存（中古）住宅向けの割合が増加し、新築住宅向けの割合は減少しました。

総住宅に占める空き家の割合は東京都区部（23区）でも10.4%となった。前回調査の13年より0.8ポイント低下したが、1割を超える水準が続いた。

大阪市は17.1%、北九州市は15.8%で全国平均の13.6%を上回り、大都市でも空き家問題が深刻であることが鮮明になった。

政令指定都市の空き家率では、さいたま市が9.4%、川崎市が9.5%、横浜市が9.7%と1割を下回っている。

総住宅数は6240万7千戸となり、前回調査に比べ2.9%増えた。

総世帯数は3.0%増の5400万1千世帯となり、住宅数とほぼ同じ伸びになった。

1住宅あたりの延べ面積をみると、一戸建ては126.63平方メートルとなり、前回調査に比べ2.00平方メートル縮小した。広い一戸建てがなくなる一方、新たな小さい一戸建てが増えているのが背景とみられる。

（総務省：2018年住宅・土地統計調査）

東京都の人口増減

2015年の国勢調査によると東京都の総人口は1351万5271人となっており、前回調査(2010年度)に対し、2.7%程度増加しています。

これは全国平均の人口増加率-0.8%を3.5ポイント上回る結果となっています。

また、各都道府県ごとの人口増加率と比較すると、東京都は全国で2番目の増加率となっています。
東京都の中で見ると、最も人口増加率が高いエリアは千代田区(+24.0%)で逆に最も低いエリアは西多摩郡檜原村(-13.6%)となっています。

東京都に住む人口の平均年齢は44.7歳で、各年代ごとの内訳は15歳未満が11.5%、15歳〜64歳が65.9%、65歳以上が22.7%となっています。

これは全国の65歳以上の人口割合(26.6%)と比較すると3.9ポイント程度低い結果で、平均年齢は全国で4番目に低く、少子高齢化の影響が比較的小さいエリアといえます。

東京都の住宅価格推移

坪単価とは、売買価格を土地面積で割った価格をいいます。

土地や一戸建て住宅、マンションの相場比較に用います。例えば、100坪(約330平方メートル)の販売価格が3000万円の土地の場合、販売坪単価は30万円になります。

一戸建て住宅の場合には、通常は土地と建物を分け、建物は坪当たりの建設コストを比較する場合に参考にします。

マンションの場合は複雑で、基本となる計算では、専有面積1坪あたりの建築費、専有面積1坪あたりに充当する土地価格、販売費用、利益などによって平均坪単価が算出できますが、同じ物件でも階や部屋の位置(角住戸、妻側など)、設備やグレードによって住戸ごとの坪単価には開きがあるようです。