敷地権とは、マンションなどの区分所有建物において、建物と一体化した土地に対する権利のことです。敷地利用権ともいいます。
マンションを購入すると、区分所有権と同時に敷地権も所有することになります。区分所有建物では、敷地は所有者全員の共有物であるため、敷地権は「敷地持分の共有」または「敷地持分の準共有」となります。
敷地権の登記がされると、専有分についての権利に関する登記は敷地権についても同じ効力をもつことになります(区分所有権が移転されると、敷地権も同様に移転されるなど)。
敷地権とは、マンションなどの区分所有建物において、建物と一体化した土地に対する権利のことです。敷地利用権ともいいます。
マンションを購入すると、区分所有権と同時に敷地権も所有することになります。区分所有建物では、敷地は所有者全員の共有物であるため、敷地権は「敷地持分の共有」または「敷地持分の準共有」となります。
敷地権の登記がされると、専有分についての権利に関する登記は敷地権についても同じ効力をもつことになります(区分所有権が移転されると、敷地権も同様に移転されるなど)。
買換え特例とは、マーホームを買換えた際に、売却した代金のうち買換えに充てた金額には課税されない制度です。
この特例は2004年度および2007年度の税制改正によって適用期限が延長され、2009年12月31日までに売却した場合に適用されます。
買換え特例では、売却代金を全て購入に充当した場合には無税、売却益があった場合にはその分に課税されます。買換え特例を受ける主な条件は、以下の通りです。
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シックハウス対策とは、2003年に施行された改正建築基準法による規制をさします。
改正建築基準法では、シックハウス症候群の原因となる化学物質に関して、換気基準や使用規制が設けられました。
対象となる物質は、クロルピリホスとホルムアルデヒドです。クロルピリホスは住宅の建材使用が禁止されました。
また、ホルムアルデヒドは、建材の面積を制限および換気設備の設置を義務付けました。
北陸で罹災された方に、心よりお見舞い申し上げます。
寒中救助や支援活動に邁進される方たちには、尊敬と感謝の念をささげます。
本年も、少しでも皆様のお役に立てるよう邁進してまいりますので、どうぞご鞭撻のほど宜しくお願い致します。
いい年にします!と張り切っているのですが、世の中を挙げて、先行き不透明な状況が続きます。
不動産もお高めの状況が続きますが、買い時といえば買い時です。
買い替えの場合は売却価格も高いうちにとなりますし、初新居の場合も、あらゆる消費行動のうち、住宅取得だけは高額の税から比較的守られている現状があります。
借入の金利もまだ変動に関しては引き上げの様子はありません。
何よりも、持ち家の安心感が今後高まる気がしてならないのです。
お正月休みに、1年の計と一緒に、住宅の計もいかがでしょうか?(^^)
高騰傾向が続く新築マンション市場ですが、2023年3月、ついに首都圏の平均価格が1億円の大台を突破しました。これは、史上初のこと。23区にいたっては、平均価格が2億円を超えました。
併せて中古マンション価格も高騰が続いているのですが、在庫数は2022年から増加傾向に転じ、成約件数も前年比を下回ることが増えています。
市場原理では供給数が増えれば価格は下がるはずが、供給数が増えているにもかかわらず価格が一向に下がっていません。
都心・駅前・駅近・タワーなど高価格帯の物件の比率が高まっているからと考えられますが、タワーマンションについては法改正により評価額が上がり、相続税対策の対象から外れますので、今後は沈静化すると思われます。
昨年末と、この10月に固定金利の見直しが行われましたが、住宅ローンを組む方の7割は変動金利を選択されますので、長期金利の変動幅引き上げは、当面は住宅市場に影響しないと思われます。
本年も大変お世話になりました。来る2024年も変わらぬご愛顧のほど、どうぞ宜しくお願い致します!
首都圏・マンションお買い得駅ランキングです。城南地区の人気過熱から、下記のエリアに流れていることははっきりしており、今後もこのエリアは熱いことが予想されますね。
(※ 2018年11月26日発売 週刊ダイヤモンド にデータ提供)
1 日比谷線 南千住 3,880万円
2 東武野田線 新船橋 2,960万円
3 有楽町線 辰巳 4,060万円
3 京浜東北線 東神奈川 3,970万円
5 小田急小田原線 海老名 2,720万円
6 千代田線 北千住 3,790万円
7 都営新宿線 西大島 4,150万円
8 東武スカイツリーライン とうきょうスカイツリー 4,520万円
9 東武伊勢崎線・東武スカイツリーライン 曳舟 3,960万円
10 東武伊勢崎線・東武スカイツリーライン 東向島 3,490万円
都市計画区域では建築物を建てる際、敷地が道路(公道もしくはそれに準ずる道路)に、2メートル以上接していなくてはならない接道義務が建築基準法で定められています。
そのため敷地が道路と接していない場合は、敷地と道路をつなぐ通路部分の土地を含めて購入する必要があります。この通路部分を「敷地延長」、または「路地状部分」と呼びます。
また、その敷地全体の形状を「旗竿(はたざお)地」「路地状敷地」などと呼んだりします。
一般的には接道の間口が狭い通路部分(敷地延長部分・路地状部分)の奥に、有効宅地部分(建物が建てられるスペース)があり、通路部分(敷地延長部分・路地状部分)は宅地ですが、建物は建てられません。
なお、自治体によって敷地延長の物件は、非常用進入口や消防法の関係等で3階建てが建てられないなどの建築規制が定められています。
業界の呼び方として、敷地延長を略して「敷延(しきえん)」と呼ぶこともあります。
ペアローンとは、1つの物件に対して複数人が住宅ローン契約を結び、お互いが連帯保証人になる借り入れ方法をいいます。
通常は2名での利用となり、夫婦や親子のみ、同居の親族のみといった形で、利用できる範囲は金融機関によって異なります。
ペアローンは複数のローン契約となるため、契約ごとにローン事務手数料や印紙代、登記費用などの諸費用が発生します。
一方で、それぞれが住宅ローン控除の適用を受けられ、団体生命信用保険にも加入できます。
ただし、いずれかが亡くなった場合、亡くなった人の分の住宅ローンの残債は団体生命信用保険で返済されますが、もう一方の住宅ローンはそのまま残る点に注意が必要です。
夫婦で収入合算してローンを組む方法には、1人を主債務者、もう一方を連帯債務者として、1つのローン契約を結ぶ方法もあります。