固定金利変更の影響もあり、都心のタワーマンションはようやく値下がりを始めました。
ただ、マンション価格だけを見るとバブルを超え、『マンション価格は高すぎて買えない』と思うかもしれません。実際に日本人の給与は過去30年において、ほとんど上がっていません。
国税庁のHPによると1990年（平成2年）の平均給与は425万円でしたが、2021年（令和3年）の平均給与は433万円となっています。
（出典：国税庁企画課「令和2年分民間給与実態統計調査結果について」）
また2022年6月15日付、東京新聞の「上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞」によると、1995年から2020年まで、日本の物価は1.04倍に上昇しているのに対して名目賃金は0.96倍になっています。
こういった観点からも、バブル期を超えるマンション価格は高すぎる価格で、「マンション価格は高すぎて買えない」と思う方も多いかもしれません。
しかし「住宅ローン金利」という観点からは、実際にはそうではないと考えます。
マンション価格は高すぎない｜”住宅ローン金利”という観点
しかし、”住宅ローン金利”という観点から考えると、この「マンション価格は高すぎて買えない」ということが、必ずしもそうではないことがわかります。
「マンション価格「バブル超え」立役者は低金利？（2022年10月15日日本経済新聞）」によると、バブル期（1990年）と2022年の金利とマンション価格には、驚くべき違いがあります。
具体的には、金利を
- バブル期（1990年）：年率7％
- 2022年：年率0.3％
とすると、1億円（元利均等返済／期間35年）のマンションを購入した場合、
- バブル期の毎月の返済額は約64万円
- 2022年の毎月の返済額は約25万円
と、毎月の返済金額が約40万円異なるという結果になります。
