少し古い話ですが、こんな記事が出ましたね。
【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。（抜粋ここまで）
じゃあどうすればよかったか、という事を書かないのは国内も海外も最近のメディアの常態ですね。
それよりも、この時期この内容の記事にどのような意図があったのかという事の方が重要なのでしょうが。
株価？ 政権交代？ いずれにせよ、日本政府にしてみれば、2階でハシゴを外された気味があるのかも知れません。
でもこれ、言った相手が米国内でなければ、また無思慮に「内政干渉だ」と発言する政治家が出たことでしょう。誰かに言われたことは、咀嚼しましょうよ。何か意図があると思われるならなお更ですよね？
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