カテゴリーアーカイブ 不動産購入知識・用語

投稿者:ad119rqcur.

客付け 不動産用語

不動産売買に応じる顧客を見つける仲介業者を客付け、もしくは客付け業者といいます。

また、その不動産取引の依頼を顧客から直接受けている仲介業者を元付け、もしくは元付け業者といいます。

一般的には、売却は元付け、買取は客付けの場合が多いといえます。

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規制区域 不動産用語

規制区域とは、土地の投機的取引によって地価が高騰したり、その可能性があると指定された区域のことです。

国土法に基づく制度で、都市計画区域内では、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、地価が急激に上昇している、または、そのおそれがあると認められた場合、都市計画区域外では、同様の事態が生じ、適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難になる場合に、都道府県知事は5年以内の期限を定めて規制区域を指定できます。

規制区域に指定されると、全ての土地取引は都道府県知事の許可が必要となり、許可のない契約は無効となります。

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不動産取得税 不動産用語

不動産取得税とは、不動産を取得したときにかかる地方税のことです。土地や住宅を購入したり、家屋を新築、増改築したときに、1度だけかかる税金です。

不動産取得税の金額は取得した不動産の課税標準額×3パーセントとなります。また、2010年までに宅地を取得した場合は、取得した価格の2分の1が課税標準額となります。

ただし、次の金額未満のときには不動産取得税はかかりません。

土地  10万円未満
家屋  新築および増改築 23万円未満
その他 12万円未満

また、マイホームの場合には一定の減額措置が受けられます。

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古家付土地 不動産用語

古家付土地とは、ほぼ経済的価値のない古い家がある土地のことです。

古屋付土地、廃屋付土地、上物付土地、売地(古家あり)なども同義です。

経済的な価値はなくとも、利用価値は個人により異なります。まだ使えると判断して使用する、もしくは撤去して住宅を建てるなどは、購入者(所有者)の自由です。

壊す前提の古家のある状態でも、壊して除却する費用が売り主の場合と買主の場合があります。

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敷地権 不動産用語

敷地権とは、マンションなどの区分所有建物において、建物と一体化した土地に対する権利のことです。敷地利用権ともいいます。

マンションを購入すると、区分所有権と同時に敷地権も所有することになります。区分所有建物では、敷地は所有者全員の共有物であるため、敷地権は「敷地持分の共有」または「敷地持分の準共有」となります。

敷地権の登記がされると、専有分についての権利に関する登記は敷地権についても同じ効力をもつことになります(区分所有権が移転されると、敷地権も同様に移転されるなど)。

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買換え特例 不動産用語

買換え特例とは、マーホームを買換えた際に、売却した代金のうち買換えに充てた金額には課税されない制度です。

この特例は2004年度および2007年度の税制改正によって適用期限が延長され、2009年12月31日までに売却した場合に適用されます。

買換え特例では、売却代金を全て購入に充当した場合には無税、売却益があった場合にはその分に課税されます。買換え特例を受ける主な条件は、以下の通りです。

  • 土地と家屋の所有期間が10年を超え、10年以上住んでいること
  • 売却した年の前年から翌年中に買換え物件を購入し、居住を開始すること(翌年末購入の場合は、その1年以内に居住)
  • 買換える建物の床面積が50平方メートル以上、敷地は500平方メートル以下であること
  • 売却した相手が、配偶者や親子、生計をともにする親族でないこと

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シックハウス対策 不動産用語

シックハウス対策とは、2003年に施行された改正建築基準法による規制をさします。

改正建築基準法では、シックハウス症候群の原因となる化学物質に関して、換気基準や使用規制が設けられました。

対象となる物質は、クロルピリホスとホルムアルデヒドです。クロルピリホスは住宅の建材使用が禁止されました。

また、ホルムアルデヒドは、建材の面積を制限および換気設備の設置を義務付けました。

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敷地延長 不動産用語

都市計画区域では建築物を建てる際、敷地が道路(公道もしくはそれに準ずる道路)に、2メートル以上接していなくてはならない接道義務が建築基準法で定められています。

そのため敷地が道路と接していない場合は、敷地と道路をつなぐ通路部分の土地を含めて購入する必要があります。この通路部分を「敷地延長」、または「路地状部分」と呼びます。

また、その敷地全体の形状を「旗竿(はたざお)地」「路地状敷地」などと呼んだりします。

一般的には接道の間口が狭い通路部分(敷地延長部分・路地状部分)の奥に、有効宅地部分(建物が建てられるスペース)があり、通路部分(敷地延長部分・路地状部分)は宅地ですが、建物は建てられません。

なお、自治体によって敷地延長の物件は、非常用進入口や消防法の関係等で3階建てが建てられないなどの建築規制が定められています。

業界の呼び方として、敷地延長を略して「敷延(しきえん)」と呼ぶこともあります。

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ペアローン 不動産用語

ペアローンとは、1つの物件に対して複数人が住宅ローン契約を結び、お互いが連帯保証人になる借り入れ方法をいいます。

通常は2名での利用となり、夫婦や親子のみ、同居の親族のみといった形で、利用できる範囲は金融機関によって異なります。

ペアローンは複数のローン契約となるため、契約ごとにローン事務手数料や印紙代、登記費用などの諸費用が発生します。

一方で、それぞれが住宅ローン控除の適用を受けられ、団体生命信用保険にも加入できます。

ただし、いずれかが亡くなった場合、亡くなった人の分の住宅ローンの残債は団体生命信用保険で返済されますが、もう一方の住宅ローンはそのまま残る点に注意が必要です。

夫婦で収入合算してローンを組む方法には、1人を主債務者、もう一方を連帯債務者として、1つのローン契約を結ぶ方法もあります。

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納戸 不動産用語

納戸とは、収納用の部屋のことです。押入れとは違い、人が中に入って歩き回ることができる程度の大きさがありますが、建築基準法上の採光・換気の基準を満たしていないので、居室とは認められません。

フリールーム、サービスルーム(S)、DEN、GR、STO、STRと表示されることもあります。

間取図などでは頭文字をとってNと略されることもあります。