青地 不動産用語

あおち。公図の中で青く塗られた部分(地方によっては緑色または薄墨色)で、無番地の土地のことです。

昔の畦道や法地などが多く、国有地です。その他水色に塗られた水路も国有地でとなっています。

媒介 不動産用語

よく図面の下の部分に記載されていたりするこの【媒介 (ばいかい)】とは、不動産取引においての不動産業者 (正式には宅地建物取引業者) のひとつの立場立ち居地の事です。

不動産業における媒介の意味は不動産屋さんが各取引 (売買・交換・賃貸借)に対して、売主や貸主と買主や借主の間に入り、取引の成立に向けて活動するという意味です。

本来正確ではないのですが同じ意味合いの言葉では“仲介”も同じ意味合いを表す形として使用している不動産業者もいます。

(仲介は広意義で仲介という括りの中に一般媒介・専任媒介・専属専任媒介と詳細に区別されています。)

 

 

分譲賃貸 不動産用語

分譲賃貸とは、 通常の賃貸マンションは企業や個人オーナー若しくは投資法人等が1棟丸ごと所有する賃貸専門の建物の事を指しますが、分譲賃貸マンションとはその文字の如く、「分譲マンションを賃貸用に貸し出した物件」の事を指します。

1つ1つのお部屋毎に違うオーナー様となり、オーナー様の意見によって賃貸条件に多少のばらつきが有るのも特徴的です。

建物外装や共有部分は当然同じなのですが、分譲賃貸マンションの場合は室内の仕様が多少異なる事が多い事も特徴的です。何故ならそのお部屋はオーナー様の所有物なので、マンション管理規約内で自由にカスタムする事が出来るからです。

新しいマンションでは通常の賃貸物件より比較的グレードが高かったりする事も多いのも特徴の1つと言えます。グレードの優越が見受けられるのは広めのファミリータイプ等に見られる事が多いです。

1R・1K等の投資用分譲マンションも存在します。これも同じ様に分譲賃貸と称しますが、殆どの場合はオーナーが居住することなく賃貸メインとして貸しに出している事が多く、これも基本的にグレードは良好です。

空中権 不動産用語

空中権とは、土地の上空の空間を使用する権利または未利用容積率を移転する権利のことです。

空中権には2つの意味があり、1.地上(または地下)の一部を使用する地上権または地役権で、電線の架設や地下鉄のトンネルなどに設定されるもの2.建物の容積率のうち、未利用容積率分を移転する権利をいいます。

1は普通の地上権(地役権)と土地利用の範囲が異なるだけで、法的には同じ扱いです。

2は、都市空間の有効活用を目的に米国で法制化されたものですが、2000年に日本でも特例制度が新設され、隣接地などに容積率を譲渡できるようになりました。

期間短縮型 不動産用語

期間短縮型とは、住宅ローン繰り上げ返済の方法の一つです。

繰り上げ返済の方法には、期間短縮型と返済額軽減型の2つの方法があります。繰り上げ返済の返済額は元金に充当されるため、それだけ利息が軽減されます。

特に期間短縮型では効果が大きく、返済開始から早い時機に繰り上げ返済をするほど、住宅ローンの総返済額を少なく抑えることができます。

譲渡所得税 不動産用語

譲渡所得税とは、不動産譲渡益に対して課税される税金のことです。

譲渡所得は、譲渡した不動産の所有期間により、5年以内を「短期譲渡所得」、5年超を「長期譲渡所得」として区別します。

譲渡所得にかかる税金は、短期譲渡所得が39パーセント、長期譲渡所得が20パーセントです。

ここでいう「所有期間」とは、実際に売却した日ではなく、「譲渡した年の1月1日現在」で計算されます。短期と長期で税率が大きく異なりますので、売却時にはタイミングを考える必要があります。

譲渡所得税には、取得費、譲渡費などの経費が認められるので、昔の領収書はよく探したり、可能ならば再発行を依頼しましょう。

ソーラー発電システム 不動産用語

屋根の上になどに設置した集光板で太陽の光エネルギーを集め、電力を発生させるシステムのこと。

CO2(二酸化炭素)を発生させない、環境問題に対応したエネルギー源であると同時に、省エネにもつながるとして、近年このシステムを採用するケースが増えています。また、自宅で発電した電気を電力会社に売る売電システムもあり、今後設置費用がより廉価になれば、普及することが期待されている。

設備も売電価も下がり、落ち着いてきた感のあるソーラーですが、その昔、太陽光給湯システムというのがありました。(今でもあります)

屋根に水をあげて太陽熱で水温を上げるというものでした。それなりに高価なうえ、電気と違い熱は貯められないので、完全にお天気に左右されるものでした。

昨今夏が半端でなく暑いので、温水システムだと、とんでもない熱湯が作れそうです。

民法改正で賃貸契約が変化

今年の4月1日から、以下ようになっているんです。結構な変化ですね。

原状回復義務
一般的に不動産の借主は、賃貸借契約を結ぶことで退去する際に原状(借りる前の状態)への回復を求められる「原状回復義務」を負うことになります。国土交通省が発行したガイドラインはあるものの、原状回復義務に関する法律上の規定はなく、費用負担などを巡ってトラブルになることも少なくありませんでした。

今回の改正民法では原状回復義務が明文化され、借主の故意や過失による損傷は借主負担で修復されることになりました。ただし、「経年劣化による損傷は借主の原状回復義務から除かれる」ことも明記されています。

連帯保証人
不動産の賃貸借契約では借主が連帯保証人を立てることが一般的ですが、その保証額には制限がありませんでした。そのため、保証額が高すぎる場合に保証人と賃貸人の間にトラブルが発生するケースもしばしば見られました。

しかし今後は事前に保証の極度額を決めて、賃貸借契約書に記載することが求められるため、保証人はあらかじめ保証の最高額を把握した上で契約を交わすことができるようになります。つまり極度額以上は免責となります。

物件の修繕
これまで借主は、物件やその設備に損傷などが生じても、勝手に修繕をすることができませんでした。改正民法では、借主が修繕の要望を出したにも関わらず対応してもらえなかった場合や急な事情がある場合、自ら修繕を行い、その費用を後日貸主に請求することが認められます。

借主にとってはメリットが大きい改正ですが、緊急性や修理の必要性の有無を巡って貸主とトラブルに発展する可能性もあります。

【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2020年4~6月期)

  • 首都圏・近畿圏における今期業況DI は、新型コロナウイルスの影響を受け、賃貸仲介・売買仲介ともに前期より大幅悪化。
  • いずれも2014年1~3月期の調査開始以来最低値を記録。一方、来期業況は回復見込み。
  • 調査対象14エリアにおける今期業況DIは、賃貸が10エリア、売買が12エリアで最低値に。
  • 5月の人口移動数は、東京23区が初の転出超過に。新型コロナウイルスの影響で住まいの選び方にも変化が見られる。

これはコロナ禍がもたらした、市場原理で当然の結果であり、驚いたり悩むことでもありませんね。銀座2丁目の明治屋の敷地が下落に転じ、一方都心から車や電車で1時間程度離れた、千葉、埼玉の不動産が活況を呈しているのも耳にします。

しかし、東京の中心部のような場所は、価格が下がればそれに応じて「チャンス!」と市場が再度活性化するのが常なので、今後の動きが注目でしょう。今なら思わぬ掘り出し物に逢う可能性があるということでもありますし。

マンション管理士 不動産用語

マンション管理士は、専門知識をもってマンション管理組合の運営、大規模修繕等を含む建物構造上の技術的問題、その他マンションの維持・管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行う資格です。マンション管理のスペシャリストとして、主に管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートします。

マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要となります。

マンション管理士は「名称独占資格」である為、マンション管理士以外の者がマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用(名刺にマンション管理士と記載したり、看板でマンション管理士と表示)することは、その方法を問わず認められません。

名称の使用制限に違反して、マンション管理士でないのに、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用した者は、30万円以下の罰金に処せられます。ただし、マンション管理士は独占業務では無く、管理組合に助言する等の行為にマンション管理士の資格は必要がありません。