カテゴリーアーカイブ 不動産購入知識・用語

現況有姿とは、あるがままの姿という意味です。

中古不動産で「現況有姿」の表記がある場合、リフォームなどを行わず、そのままの状態で引き渡すという意味です。

また、山林や原野などで、宅地造成工事を行わず、現況のまま権利上の区画に区分けして売買することを「現況有姿分譲」といいます。

市街化調整区域内や北海道その他の遠隔地の都市計画区域外に所在するものが多く、投資目的で取引されますが、値上がりは期待できないことが多いようです。

市街化調整区域内の土地は家屋などの建物を建てることはできません。また、電気、ガス、水道などのインフラは整備されていません。

建築基準法とは、建物を建築するうえで最も基本となる法律です。

建築基準法は、「国民の生命、健康および財産の保護」を目的に、1950年に制定されました。建物を設計・建築するには、建築基準法のほかに、都市計画法、宅地造成等規正法、消防法ほかさまざまな法律の規制を受けます。そのなかで建築基準法は、他の法律と関連しながら、守るべき最低限の基準を明示しているものです。

建築基準法の適用範囲は、建築物、建築物の敷地、構造、設備、用途が規制対象となります。一般建築物は全て含まれますが、文化財や保安施設などは対象外です。

法律の構成は、建物自体の安全性や構造・防災・衛生などについて定めた「単体規定」と、都市の防災や環境向上などの観点から定めた「集団規定」から成り立っています。

また、その基準が効力を持つために、着工前の建築確認や工事中の中間検査、工事完成後の完了検査、違法建築の是正勧告などについても定めています。

土地区画整理事業が行われる際、換地計画によって従前の土地と換地の間で資産価値に不均衡が認められた場合に、徴収や交付という形で授受される金銭のことを清算金といいます。

土地区画整理事業前と整理後の土地をそれぞれ評価し、整理前の評定価額の方が高いときは清算金が権利者へ交付され、整理前の評定価額の方が低いときは清算金が権利者から徴収されることとなります。

評定価額は従前の土地および換地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境などあらゆる面から総合的に考慮して決定されます。

制震構造とは、建物に取付けた制震装置(ダンパー)によって、地震エネルギーを吸収する対震構造をいいます。

地震や強風による揺れを抑えるもので、主として超高層ビルに採用される構造です。

免震構造が地面から建物に伝わる揺れを低減するのに対して、制震構造はいったん建物内に入った地震エネルギーを制御装置で吸収する仕組みです。

また、制震装置は各階に設置されます。制震構造には、建物骨組みに釣鐘状の制震装置を組み込んで地震エネルギーを吸収する方法と(パッシブ制震・受動的制震)と、センサーが感知した揺れをコンピュータで解析して、建物に吊るした重りを抑止方向に動かす方式(アクティブ制震・能動的制震)があります。

任意売却とは、住宅ローンが返済不能となり、抵当権のある住宅を売却しても残債ができてしまう場合に、金融機関など債務者の協力を得て売却する方法のことをいいます。

通常、住宅の抵当権は住宅ローンを完済しなければ解除できないため、返済が滞ると住宅は競売で売却されます。これに対して、任意売却は債権者と協議し、抵当権解除の承諾を得て住宅を売却します。

任意売却後も債務は残りますが、競売になった場合は競売費用が発生し、遅延損害金などが上乗せされるため債務がさらに膨らむ可能性があります。競売の場合は競売物件として公示されますが、任意売却は通常の住宅の販売方法と同様に売却されるため、周囲に売却理由を知られることはありません。

また、市場価格での売却となるため競売より比較的高値で売却できるなどのメリットがあります。

アウトドアリビングとは、リビングの延長として使用できる庭やテラスのことをいいます。

リビングとの一体感を高めるために、リビングと床の高さを揃え、プライバシーを確保するために、周囲にフェンスなどを設けたものが一般的です。

市街地再開発事業とは、既成市街地において、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新とを図るために行われる建築物・建築敷地・公共施設の整備に関する事業のことをいいます。

手法の違いにより、権利変換方式による第1種と買収方式による第2種に分かれています。

具体的には、道路や公園・役所やホール・商業施設などの再整備が行われます。

北新宿、秋葉原、大船駅東口、戸塚駅西口、など各地で行われています。

この事業に関して予定区域の指定があると、開発、土地取引などが制限されます。