修繕積立金とは、マンションを長期間維持・保全するために、将来の大規模修繕に備える積立金のことです。

修繕積立金は、区分所有者(住人)が持分(専有面積の割合)に応じて負担し(一律の場合もある)、管理組合が徴収して管理します。修繕積立金の金額は、長期修繕計画に基づいて、計画期間中の修繕費用総額をまかなえるように逆算して算出されます。

集合住宅やビルなどで、共同で使用する施設や設備の維持管理に必要な経費のことをさします。

一般的には、維持管理に必要な共同部分に関する経費を算出し、専有部分の持ち分面積に応じて負担します。建物の修繕積立金とは異なり、管理人の人件費、管理会社への事務委託手数料、設備の保守点検費用や清掃委託費、共用部分の水道光熱費・損害保険料や管理組合運営費などが内訳となります。

タワー型マンションや高層ビルなどの大規模建築物では、フロントサービス、医療サービスなどの各種サービスやプール、ミニシアターといったサービスを充実させるための維持管理費用にも充てられます。

品川区立図書館

ホームページ

ホームページ上から蔵書検索が可能です。品川区北品川2-32-3

品川区にはこちらの北品川含め、全部で10館の区立図書館があります。読書も調べものも、ネット利用では限界を感じた時、どうぞ。

耐震補強とは、耐震診断結果に基づいて補強設計を行い、耐震性を高めるリフォーム工事を行う事です。

具体的には、現在の壁を耐震性の高い壁にする【壁補強】や、ひび割れた基礎の補修、屋根の軽量化といった工事のことです。工事は大がかりなものばかりでなく、一部屋ごとに補強するなど、仮住まいや引っ越しを伴わない工事も多く行なわれます。

耐震補強は、これからのライフスタイルや予算を考慮して、今後の住まい方に合わせた補強設計（プランニング）をすることが最も重要です。

中古住宅の取得経費や、資産価値にも関わってきますので、とりあえず調べてもらう、というのも宜しいかと思います。

マイホームを取得したとき

一定の要件に該当する住宅を取得したときや住宅用の土地を取得したときなどには、申告することにより税の軽減を受けることができます。

公共事業のために不動産を譲渡した代わりに不動産を取得したとき

公共事業のために不動産の所有権を譲渡等し、譲渡等した日から2年以内に代わりの不動産を取得した場合や、譲渡等した日の前1年以内に代わりの不動産を取得していた場合には、税の軽減を受けられる場合があります。

提出書類

1. 印鑑
2. 納税通知書
3. 公共事業のために譲渡等したことを証明する書類
4. （公共事業を行う者が発行する収用証明書）
5. 譲渡契約書（写）、移転補償契約書（写）
6. 譲渡等した不動産の固定資産評価証明書（譲渡等した年の証明書）

その他の主な軽減制度

• 一定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合には、税の軽減を受けられる場合があります。
• 災害により滅失又は損壊した不動産に代わる不動産を滅失等した日から2年以内に取得した場合や、不動産を取得しておおむね6か月以内に災害により滅失又は損壊した場合には、税の減免を受けられる場合があります。
• 譲渡担保財産を取得した後、債権の消滅により、設定の日から2年以内に譲渡担保財産が設定者に戻った場合には、税の免除を受けられる場合があります。
• 家屋を取得し、取得後使用することなく直ちに（おおむね6か月以内に）取り壊した場合には、課税を取消しすることができる場合があります。

1. このほかにも軽減制度があります。詳しくは、当社にもお尋ねください。

固定資産税とは、毎年1月1日時点で住宅やマンション、土地といった不動産を所有する人全員に発生する税金のことで、不動産を所有している限り支払い続けなければいけません。

固定資産税は対象の不動産において、固定資産税課税台帳に登録されている人に支払い義務が生じます。納税通知書が自宅に届いたら金額を確認し、通知書に同封されている納付書を使用して支払いを行います。

支払い回数は年4回の分割払いが一般的ですが、各市区町村によっては一括払いが選択できることもあります。支払い方法の違いによって総合的な金額が変動するわけではないので、ご自身の収支に合った支払い方法を選びましょう。

また、納税場所は、市税事務所や金融機関窓口での現金払いが基本となりますが、こちらも市区町村によってはコンビニやペイジーでの支払い、クレジットカードや口座振替の自動引き落としなど、さまざまな支払い方法が選べる場合もあります。

本年も皆様には大変お世話になりました。

どうぞ良いお年をお迎えください。