月別アーカイブ 2020年4月27日

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）に基づき、不動産鑑定士または不動産鑑定士補が不動産の経済価値を判定することをいいます。

不動産の経済価値を判定する方法としては、金融機関による担保評価や、不動産会社による簡易査定などがあるが、不動産鑑定は公式かつ最も信頼性の高い方法であるといえます。

地価公示における標準地の評価や、都道府県地価調査における基準地の評価は、不動産鑑定によって行なわれます。

また民事裁判において、相続された不動産の評価や、金融機関が担保とする不動産の評価が問題になるケースでは、不動産鑑定士または不動産鑑定士補に依頼し、不動産鑑定を行なうのが一般的です。

4/24オリンピックについて1年延期という判断が公表されていますね。

しかし、そうした理由の合理的根拠は、具体的には誰からも語られていません。過去の例から見たウイルス流行の傾向性で、一年経てば大丈夫、というくらい？

何かを決めたメリットとデメリットは、立場によって変わるものでしょう。でも決めた以上は、根拠としてこうですという提示はあって良いでしょう。

・スポーツ文化振興への影響

・アスリートの選手生命への影響

・オリンピックビジネスへの影響

・経済効果への影響

で、それを開催のための諸経費と天秤にかける必要があるはずです。

今回の東京五輪は特に、かかる莫大な費用をだれが払うか、ずっともめている印象があります。

支払者が回収できない費用は、文化事業ということになりますね。

生活を削って、納税で文化事業を維持するというのは、納得いかない人たちもたくさんいるでしょう。

コロナで軒並み中止になっているイベントの関係者はいま、経済的補償が全く受けられません。恩恵は無利子の融資くらい？

オリンピックを1年延期することで、国民が税金で負担する額は約3000億円らしいです。

高いか安いか？

コロナで使われるであろう国家予算の総額はおそらくマックスで8000億円くらい。つまり五輪延期の経済負担はバカになりませんね。

憲法で、公共の福祉に資する目的であれば、個人の私権は制限されると定められています。

ではこのケース、何が公共の福祉に相当するのでしょう？

ここでは庶民生活はほぼ置き去りです。

オリンピックなどやらなければいい。

そう思っている人たちは沢山いるはずです。その人たちに果たして説明はあるのでしょう？

だれもが納得いく内容は難しい。でも説明がないのは税金ドロボーです。

ローン特約/ろーんとくやく

金融機関やローン会社からの融資を前提として不動産を購入する場合に、予定していたローンが不成立になると、不動産の購入ができなくなる可能性があります。

そこで、予定していたローンが不成立になった場合は、売買契約を白紙に戻すことができるといった特約を売買契約書の条項に盛り込むことがあります。これを「ローン特約」といいます。

このローン特約は、売主と買主の間で合意があればつけることができ、ローン特約により売買契約が解除となった場合には、売主は買主から既に支払われた金員を無利息で返還することになります。

なお、標準売買契約書ではローン特約は契約の一般条項のひとつとして条文化されています。

（大田区プレスリリース内容）

大田区立特別養護老人ホームたまがわ（入所定員237名）に勤務している都内在住の介護職員（運営法人の職員）が新型コロナウイルス検査の結果、陽性であることが判明しました。当該職員は既に入院して治療を開始しております。
当該職員にかかる状況については、以下のとおりです。

（1）年代　30代
（2）性別　男性
（3）勤務地　特別養護老人ホームたまがわ（下丸子4丁目23番1号）
（4）勤務内容　施設利用者に対する食事や排せつの介護など
（5）症状　発熱
（6）経過　4月1日　陽性判明

【今後の対応について】
（1）4月2日（木曜日）から当面の間、特養たまがわに併設する以下のサービスを休止します。

・通所介護（デイサービス）
・短期入所生活介護の新規受入れ（ショートステイ）
（注釈1）地域包括支援センターたまがわは、電話相談のみとさせていただきます。
（2）濃厚接触の疑いのある関係者の検査
現在、大田区保健所による指導のもと、職員、入居者等で濃厚接触の疑いのある方について、検査を行っております。

【大田区長コメント】
区立特別養護老人ホームたまがわの職員1名が新型コロナウイルス検査の結果、陽性が判明しました。
このことにより施設への受入れや、一部サービスの利用などを休止することとなり、区民の皆様には多大なるご心配とご不便をおかけいたします。
現在、保健所による指導のもと、入居中の方及び職員など濃厚接触の疑いのある方の検査や、施設内の消毒など、感染拡大の防止に最善を尽くしています。
区民の皆様には、引き続き不要不急の外出を控えるようお願い申し上げます。

【報道機関の皆様へ】
患者本人・ご家族の人権尊重・個人情報保護に特段のご理解とご配慮をお願いいたします。

区有施設の臨時休館・休止の実施方針（区有施設の臨時休館・休止情報）

東京都港区は、新型コロナウイルス感染症の感染者が東京都内で急増している状況を踏まえ、感染の拡大を防止するため、区有施設及び事業を、以下の方針と整合を図り、3月28日（土曜日）から4月12日（日曜日）まで臨時に休館・休止します。

※東京都は3月23日に「今後3週間は感染防止策を継続することが重要」との専門家の助言等に基づき、都主催のイベントの延期や中止の方針を4月12日まで延期するとしており、「区主催事業等の実施方針」もこの見解を踏まえて適用期間を4月12日までとしています。

（学童クラブは継続中です）

詳細

https://www.city.minato.tokyo.jp/kouhou/index-koronasisetsu.html

都市計画法第29条に基づき、宅地造成等を行なう際に必要とされる許可のこと。

都市化の進展に伴う無秩序な開発を規制し、 都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としているものです。

市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められた都市計画区域内で、一定面積以上の開発行為（建築物の建築や特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更のこと）を行おうとする場合は、知事または政令指定都市の長の許可を要します。

許可を必要とする面積は政令で原則として1,000平米以上とされていますが、 三大都市圏の一定の地域については500平米以上とされています。 また、都道府県の規制により区域を限って300平米までの範囲で別に定めることができるものとされています。 また、当該都市計画が定められていない都市計画区域においても3,000平米以上の開発行為を行う場合は同様に開発許可が必要です。

市街化区域内での原則として1,000平米未満の開発行為、都市計画が定められていない都市計画区域内での農林水産業の用に供する建築物と、これらを営む者の住宅建設、駅舎等の鉄道施設・医療施設等公益目的のもの、国や地方公共団体の行うもの、都市計画事業・土地区画整理事業・市街n再開発事業・住宅街区整備事業・竣工告示前の埋立地開発・災害時の応急事業・通常の管理行為や軽微な仮設行為は許可を要しません。