不動産取得税の軽減制度について

マイホームを取得したとき

一定の要件に該当する住宅を取得したときや住宅用の土地を取得したときなどには、申告することにより税の軽減を受けることができます。

公共事業のために不動産を譲渡した代わりに不動産を取得したとき

公共事業のために不動産の所有権を譲渡等し、譲渡等した日から2年以内に代わりの不動産を取得した場合や、譲渡等した日の前1年以内に代わりの不動産を取得していた場合には、税の軽減を受けられる場合があります。

提出書類

  1. 印鑑
  2. 納税通知書
  3. 公共事業のために譲渡等したことを証明する書類
  4. (公共事業を行う者が発行する収用証明書)
  5. 譲渡契約書(写)、移転補償契約書(写)
  6. 譲渡等した不動産の固定資産評価証明書(譲渡等した年の証明書)

その他の主な軽減制度

  • 一定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合には、税の軽減を受けられる場合があります。
  • 災害により滅失又は損壊した不動産に代わる不動産を滅失等した日から2年以内に取得した場合や、不動産を取得しておおむね6か月以内に災害により滅失又は損壊した場合には、税の減免を受けられる場合があります。
  • 譲渡担保財産を取得した後、債権の消滅により、設定の日から2年以内に譲渡担保財産が設定者に戻った場合には、税の免除を受けられる場合があります。
  • 家屋を取得し、取得後使用することなく直ちに(おおむね6か月以内に)取り壊した場合には、課税を取消しすることができる場合があります。
  1. このほかにも軽減制度があります。詳しくは、当社にもお尋ねください。




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謹賀新年 不動産動向

明けましておめでとうございます!

旧年中のご愛顧に感謝申し上げると共に、本年も皆様の幸せを考え、粉骨砕身、つとめて参りますことを約したいと思います。

昨年の動向の引用です。ご参照頂けたらと思います。

地価が割安な城東・城北などマンション供給が活発なエリアで高い上昇率

地域別に動向を見ると、まず東京圏は住宅地の平均上昇率が1.1%と、前年より0.1%拡大し、6年連続で上昇しました。なかでも東京都区部は上昇率が4.6%と高く、前年比でも上昇幅が0.3%伸びています。特に区部都心部(プラス5.9%)と区部北東部(プラス5.1%)は5%を超える上昇率です。

多摩地域や周辺3県の住宅地も上昇していますが、いずれも平均の上昇率は1%以下でした。

商業地の上昇率は東京都が7.0%と突出して高く、多摩地域や周辺3県は23%台の上昇です。区部都心部は9.8%、区部北東部は7.7%上昇し、川崎市やさいたま市も4%台の上昇となっています。

住宅地の上昇率は新築マンションの供給が活発かどうかで差が出ているようです。千代田区や世田谷区など地価やマンション価格が高水準なエリアでは伸びが鈍化する動きが見られますが、荒川区や台東区など価格が割安な城東・城北エリアは高い上昇率を維持しています。

駅周辺の再開発でマンション供給が活発な小金井市や、京浜東北線や埼京線で都心とダイレクトにつながるさいたま市大宮区や浦和区、川口市なども高めの上昇率です。

また訪日外国人の増加で商業地やホテル需要が高まっている台東区や浦安市などでは商業地が2ケタの上昇になりました。





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不動産用語 固定資産税

固定資産税とは、毎年11日時点で住宅やマンション、土地といった不動産を所有する人全員に発生する税金のことで、不動産を所有している限り支払い続けなければいけません。

固定資産税は対象の不動産において、固定資産税課税台帳に登録されている人に支払い義務が生じます。納税通知書が自宅に届いたら金額を確認し、通知書に同封されている納付書を使用して支払いを行います。

支払い回数は年4回の分割払いが一般的ですが、各市区町村によっては一括払いが選択できることもあります。支払い方法の違いによって総合的な金額が変動するわけではないので、ご自身の収支に合った支払い方法を選びましょう。

 

また、納税場所は、市税事務所や金融機関窓口での現金払いが基本となりますが、こちらも市区町村によってはコンビニやペイジーでの支払い、クレジットカードや口座振替の自動引き落としなど、さまざまな支払い方法が選べる場合もあります。

 

本年も皆様には大変お世話になりました。

どうぞ良いお年をお迎えください。





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不動産用語 用途地域

用途地域とは、地域により建築できる建物が制限されているものです。

都市計画法によって12種類が定められ、それぞれに建てられる建物の種類、用途、容積率建ぺい率、規模、日影などが決められています。

用途地域は、乱開発から住環境を守り、住居、商業、工業など、それぞれの地域にふさわしい発達を促そうというもので、周辺環境を知る目安になります。また、長期的な視野にたって決められているので、将来的な住環境を考える参考にもなります。

もう少しかみ砕きますと、その周辺に作れる施設、例えばスーパーや病院はできる可能性があるかが決まっているという事です。用途地域は変更になる場合もありますが。





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密集住宅市街地整備促進事業 不動産用語

密集住宅市街地整備促進事業

みっしゅうじゅうたくしがいちせいびそうくしんじぎょう

国が定めた密集市街地において、防災性の向上と居住環境の改善を図るため、老朽建築物等の除却、建替え、生活道路等地区施設の整備、従前居住者の居住確保等を総合的に行う事業のことをさします。

土地区画整理事業のように街を抜本的に整備し直すのではなく、従前の道路、公園や建物の配置、住民の生活やコミュニティーなど、街の伝統や良さを生かしつつ、市や区と地域住民との協働により、防災、住宅、住環境で問題のある部分を少しずつ改善して地域の防災性を高めていくものです。





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相続時精算課税制度 不動産用語

そうぞくじせいさんかぜいせいど

贈与税の納税方法で、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与税と相続財産に課す相続税とを通算する制度をいいます。贈与税の算定は暦年ごとに行なうのが通例であるが(暦年課税)、その特例です。

相続時精算課税制度の適用を受けるためには、親族関係や年齢に関する一定の要件を満たすこと、同制度を選択する旨申告することが必要です。

贈与税額は、暦年課税では累進的な税率によって算定されるが、相続時精算課税制度を選択すると一律の税率で課税されます。

また、贈与税と相続税の精算は、相続時に、生前に贈与された財産の価額と相続財産の価額とを合計し、それを基に計算した相続税額から既に納めた贈与税相当額を控除する方法によって行ないます(超過分は還付される)。これによって、生前贈与による資産移転が促進されると考えられています。





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空き地の利用

誰のものかわからなくなった空き地=所有者不明土地について、以下の事が可能になりました。

第三者が地域住民の福利、利便増進目的で、知事認定を得ると、一定の公告期間を経て最長10年間借り上げが可能で、期間内は権利者が現れても権利が保護される仕組みです。

この制度自体は良いことですよね。街や人やビジネスに、色々な可能性が開けるでしょう。

しかし、少子化核家族化や、親族のコミュニケーションロスが土台になって起きている事なのでしょうが、ここまで来たのね、という感が少しあります。





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賃貸物件の修繕

賃貸物件の修繕が生じた場合、大家さんが行うのが基本です。

が、今までもその辺は柔軟に、お住いの人が手配をしたりDIYしたりはありました。

こちらも法改正で、正式に貸した人借りた人どちらが行なってもよいとなりました。

これは双方にとって朗報です。管理会社を通して、お互いの意思疎通は重要になりますが。

借りた人の過失や特別な要望に起因する場合の修繕でない限り、コスト負担は大家さんです。もちろん言うまでもありません。





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自然災害と生きる

この度の台風19号で、被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

地元に関して、罹災箇所と自治体の洪水ハザードマップを見比べました。その結果、大体ハザードマップの通りである事が分かりました。

そして、数年前にやはり台風で水かさの増した箇所が今回どうだったか?    やはり4箇所ほどあった避難対象の現場が、今回もすべて増水の影響を受けて、罹災してしまいました。

つまり、洪水に関して言えば、大丈夫な土地とリスクの高い土地は、事前にかなりの確率で仕分けできる事になります。

昔からの住人は、伝承でそれなりの対策や覚悟を持って暮らしていることも知りました。

しかし問題なのは、何も知らずに越してきた新しいひとたち。

崖崩れに関しては崖条例があるのに、水害に関しての居住に、法令規制は基本、ありません。

不動産業者も、細かな地勢について、そこまでの説明はしたくとも出来ません。曖昧で不公平な事を言うくらいなら、ここ60年はなにも有りませんよ、という言い方が一番になるからです。

命だけでも守りたいと思っても、大雨で水かさが増えてきても、どの町内がいつ逃げるべきか、自治体の指示は曖昧な上、一級河川以外は水位上昇のアナウンスすらありません。

要するに専門家や先住民、自治体の情報をよく比較検討して、住む家を決めるしか有りません。60年間水害がおきてなくても、来年起きるかも知れないのですから。

不動産を買う側も売る側も、幸せづくりのため、良かれと思い、全力で事にあたります。

その結果が床上浸水、というのは、あまりに悲しい。

むろん災害は他にも、風、雪、火、地震など、様々にありますが、極力そのリスクを下げるためのエネルギーを持ち続けたいです。

 





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大規模建築物への規制緩和

突然ですが、3000平方メートルという数字、イメージできますでしょうか?

これは地方都市のショッピングモールクラスの床面積です。都市部の平均的な戸建住宅30軒分の総床面積…うーん、いまいちな表現ですね。

こんな広さですから、おしなべて不特定の人がたくさん出入りするための建物と言えるでしょう。

この3000平方メートルを超える建物が、一定条件を満たせば木造で建てられるよう、建築基準法が改正されています。

これは、普通に考えて建築資材不足がその要因と推定されます。 現場の労働人材不足も関係あるかも知れませんね。

法は世につれ、ですね。

消防法との兼ね合いが気になるところです。





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