住宅セーフティネット法改正・2025年秋頃に施行

単身高齢者世帯の増加や持ち家率の低下が進行しており、高齢者や低額所得者などの「住宅確保要配慮者」が賃貸住宅にスムーズに入居できるよう、対策が求められています。

一方、孤独死や残置物処理、家賃滞納などに対する不安が根強く残っている現状があることから、国土交通省は2024年3月8日、住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境を整備するために、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」などを改正することとしました。2025年秋頃に、住宅セーフティネット法の改正が予定されています。

改正案の概要

（１）大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備
（２）居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進
（３）住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化

住宅セーフティネット法改正概要

（出典：国土交通省 住宅セーフティネット制度）