・・・というタイトルで書き始めておいて、正直分かりません、今。
政策金利の方針自体が「とりあえず据え置くけど、チャンスがあったら来年にかけて利上げするよ」だからです。
この賃金、この景気、欧米の利上げ傾向などを鑑みれば、ここで政策金利の利上げはあり得ないのがセオリーです。普通は緩和継続。異例中の異例。
しかし、「金利の付く通貨は買われる」という原則上、為替レートに対する対策として利上げはやむを得ないという状況でもあります。
円高をとるか、景気浮揚をとるか、日銀もジレンマに苦しむ状況です。
さて、政策金利が住宅ローン金利にそのまま反映されるわけではありません。
2024年10月、住宅ローンの変動金利を左右する短期プライムレートが利上げされ、年明けからそれが反映される金融機関もあるにはあります。しかし、据え置きや利下げのところもあるのです。
また、利上げがあっても5年間は返済月額据え置き・5年後も125％以上は月の返済額を上げないルールを採用している金融機関が多いです。その猶予を使って対策をとることは可能です。（しかし変動金利である以上、利上げ分は必ず返済の必要があります）
では利上げは起こるか？
実は金融機関の事情で、公定の金利に追随できない理由があります。
今は各金融機関が顧客獲得の為に激しい競争のさなかです。今年から来年にかけて、高利の返済を終えるお客様が多数いらっしゃるためです。
最近は、以下のサービスが充実してきています。
- 優遇金利の拡大
- 死亡・高度障害以外に、ガンり患や認知症などに対応するワイド団信
- 手数料や保証料の無料化
これまでの金融緩和の影響の持続で、あと2年から3年は不動産価格は上昇する可能性が高いです。借り時は今かもしれません。
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