東京都既存住宅省エネ改修促進事業

●令和６年度事業について
2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、省エネ改修のための「省エネ設計」に係る費用の一部を都が補助します。
このたび、令和６年５月22日（水）から受付を開始します。

※注意※
省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については、本事業の補助対象外です。
省エネ改修等に係る補助制度については、本ページ下部でご案内しております。

事業概要

１　補助対象者

■住宅^※の所有者（共同住宅における区分所有者を含む。）
■共同住宅等の管理組合
※一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿又は寄宿舎

※補助対象者は、第三者に手続の代理を委任することができます。

２　補助対象事業

■住宅の省エネ診断（対象経費：省エネ診断に係る費用、BELS取得費用等）
■住宅の省エネ設計等（対象経費：省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用等、本補助金の交付を受けて行う省エネ設計等の計画実現
のための工事監理に係る費用等）

※対象となる事業や要件等の詳細については、募集要項をご確認ください。
※令和６年度から、省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については本事業の補助対象外です。

３　補助率・補助上限額

申請手続きについて

１　申請期間等

■申請書の受付期間：令和６年５月22日（水）～令和７年１月17日（金）
■完了実績報告書の提出期限：令和７年３月17日（月）必着

２　申請手続きの流れ

※申請内容に疑義のある場合等は、事前にご相談ください。
※契約、省エネ診断・省エネ設計は、必ず、交付決定通知後に行ってください。
（契約済みの省エネ診断・省エネ設計については、補助対象外です。）

３　要綱・申請書等様式

■要綱等
東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱

■申請書等様式
【提出書類一覧】
東京都既存住宅省エネ改修促進事業　提出書類一覧
※「提出書類一覧」に記載の様式及び添付書類をご提出ください。

【様式類】

・補助金交付申請書（第1号様式）
・補助対象事業費　内訳書（第1号様式の２、３）
・確認書（第１号様式の４）
・（参考様式）（昭和56年５月31日以前に建築確認がされたものである場合）省エネ改修を実施する際に、併せて耐震改修を行う旨の誓約書
・（参考様式）委任状 

・補助金交付変更申請書（第7号様式）
・補助対象事業費　内訳書（第１号様式の２、３）

・実施状況報告書（第17号様式）