年別アーカイブ 2021年11月29日

親世帯と子世帯が一緒に住まう住宅で、その状況を考慮されたつくりのものをいいます。

少子化に伴う親子関係の密着度の増加、限られた土地の有効活用等が一緒に住まう理由の一つとして挙げられます。

形状的にはいくつかのパターンがあり、それぞれのライフスタイルに合うものとします。いずれも税金や公的融資上の優遇措置があります。

前面道路が、建築基準法第42条2項に該当する道路で幅員が4m未満の場合、4m幅員を確保するため道路境界から一定距離を後退して敷地の一部を道路部分として負担することをいいます。

道路の中心線が確定している場合にあっては中心線から2m、道路の反対側が崖または川などの場合は4m後退した線が道路境界とみなされ、その線まで後退することをいいます。

建物に設置された避難用の階段で、直接地上へとつながっている階段のことで、「非常階段」がより一般的な名称です。

建築基準法施行令第122条で規定されており、「火災時などに火炎や煙の侵入を防ぎ安全に避難できることを目的とする階段」と定義され、「屋内避難階段」「屋外避難階段」「特別避難階段」の3種類に区別されています。

それぞれには耐火構造や排煙性能などを求める細かな規約が定められています。

スケルトン（建物を支える構造駆体）とインフィル（住戸内の間取りや内装・設備）を分離した建築手法をスケルトン・インフィルと呼びます。

耐久性が高いスケルトンに対し、ライフスタイルに合わせて間取りや内装を変更するなど柔軟性が高いインフィルと、はっきり分離することによって、容易に間取り・設備の変更やリフォームできるなどのメリットがあります。

またスケルトン方式とは建物を支える構造駆体を分譲し、住戸内の間取りや内装・設備は購入者が自由に決められる方式のことです。

市街化区域内農地【しがいかくいきないのうち】

市街化区域内農地とは、都市計画法の市街化区域内にある農地のことです。三大都市圏の特定市の市街化区域内農地は、宅地などへの転換が推進されています。

そのため、土地の評価を農地ではなく、宅地とほぼ同等にしています。

例えば固定資産税や都市計画税は、宅地並みの課税となります。なお農地保全を目的とした生産緑地は、農地と同様の評価となります。

区域区分【くいきくぶん】

区域区分とは、都市計画にもとづいて都市計画区域を市街化調整区域と市街化区域に区分することです。

区域区分は“線引き”とも呼ばれ、区域区分が定められていないままの都市計画区域は“非線引き区域”と呼ばれています。

区域区分が導入されたのは1969年で、無秩序に都市が拡大するのを防ぐのが目的でした。2001年に改正都市計画法が施行されて以降は、区域区分を定めることが必須とされているのは一部の区域のみです。

対象となるのは、指定都市の区域と首都圏の既成市街地と近郊整備地帯、近畿圏の既成都市区域と近郊整備区域、中部圏の都市整備区域です。

そのほかの区域では、無秩序な市街化を防いで、計画的に市街化を進めるために必要と認められる場合は区域区分が行われます。