月別アーカイブ 2021年6月15日

投稿者:ad119rqcur.

宅配ボックス 不動産用語

分譲マンションなどで、居住者が不在の時でも荷物を受け取れるようにした設備を「宅配ボックス」といいます。

届け先の居住者が留守の際、宅配業者が、宅配ボックスに荷物を入れ施錠しておけば、居住者は、帰宅時に簡単な操作で受け取ることができるというものです。

一人暮らしや共働きの家庭には便利な設備で、最近では、書留郵便物対応やクレジットカードによる決済システムをもつタイプも登場しています。

自宅用ならよいのですが、マンションなどの集合住宅でいつまでも引きとらない、配達票を紛失するなどをすると、管理会社や宅配便業者を巻き込んで、ちょっとした嵐が起きますので、注意しましょう。

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風邪とインフル

以前ある医師が風邪とインフルについて、「インフルエンザは素性の分かった反社のようなもの。風邪は懐にどんな武器を忍ばせてるか分からない半グレ。風邪の方がよっぽど怖い。」と語っているのを聞き、「ガラ悪いけどなんてわかりやすい表現だろう」と感服したことがありました。

さて、週末から3日間、熱・全身のだるさ、鼻水・咳・のどの痛みに臥せっていました。

驚異の基礎代謝を誇る関係で、原因は容易に特定できます。

しばらく使わなかった歯のブリッジを、無造作に洗っただけで装着したのに間違いなし。

風邪はどこから来るか分からず、どんな終わりかをするかも判らない。まさにその通りでした。ウイルスでなく細菌由来である以上、抗生物質を使う意味もなく、ただ身体を温める、寝る、食事を減らしたり抜いたりの日々でした。

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東京都 消費生活センター

消費者と事業者との間に生じた契約に関するトラブルや悪質商法による被害・架空請求・商品やサービスに対する苦情などについて、専門の相談員に公正な立場で問題解決のお手伝いをしていただけます。

東京都消費生活総合センター  消費生活相談窓口

対象
都内在住・在勤・在学の方
相談方法
電話相談、来所相談
時間
月曜日~土曜日:午前9時~午後5時
電話番号
消費生活相談 03-3235-1155
架空請求110番 03-3235-2400
高齢者被害110番 03-3235-3366
高齢者消費者見守りホットライン 03-3235-1334

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品川区 税金関連の相談窓口

品川区内で税金関連の相談窓口は、以下をご参照ください。

種類 相談内容 日時 場所、電話
国民年金の相談 国民年金(第1号被保険者)について 月曜~金曜
午前8時30分~午後5時15分
国保医療年金課国民年金係
(区役所本庁舎4階)
電話:03-5742-6682、6883、6884
年金の相談 国民年金、厚生年金 月曜(休日の場合は火曜)
午前8時30分~午後7時
火曜~金曜
午前8時30分~午後5時15分
品川年金事務所
(大崎5-1-5高徳ビル2、3階)
電話:03-3494-7831
税金相談 相続税・贈与税・所得税などの税金についての相談。品川、荏原税理士会が相談に応じます。 詳細はこちら
※リンク先の内容を必ずご確認ください。
区民相談室(区役所第三庁舎3階) 電話:03-3777-1111(代表)
特別区民税、都民税(個人分)、軽自動車税の内容 月曜~金曜
午前8時45分~午後5時15分
税務課課税担当
(区役所本庁舎4階)
電話:03-3777-1111(代)
特別区民税、都民税(個人分)、軽自動車税の納め方 月曜~金曜
午前8時45分~午後5時15分
火曜日
午後7時まで
税務課納税相談担当
(区役所本庁舎4階)
電話:03-3777-1111(代)
都税に関すること 固定資産税、都市計画税、不動産取得税、特別土地保有税、自動車税、自動車取得税、事業税(法人、個人)事業所税、特別区民税都民税(法人分) 月曜~金曜 品川都税事務所
(区役所本庁舎2階)
電話:03-3774-6666
国税に関すること 所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税 月曜~金曜 品川税務署
(港区高輪3-13-22)
電話:03-3443-4171
荏原税務署
(品川区中延1-1-5)
電話:03-3783-5371
社会保険労務士相談 年金、社会保険、労働問題など 詳細はこちら
※リンク先の内容を必ずご確認ください。
区民相談室(区役所第三庁舎3階) 電話:03-3777-1111(代表)

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買換え特約 不動産用語

買換え特約/かいかえとくやく

住宅を買い換える場合に、手持ち物件の売却資金を新規物件の購入に充てるという契約を締結することがあります。

そのような契約の場合、手持ち物件の売却が不調に終わったときは、新規物件の購入ができなくなってしまいます。

このようなケースに対応するため、既に所有する物件の売却が不調に終わった場合には、買主は新たな物件の契約を解除し、契約を白紙に戻すことができるという特約をつけることがあります。これを「買い換え特約」といいます。

例えば、「○月○日までに○○万円以上で手持ち物件を売却できなかったときは、本契約を白紙解除できる」というような特約になります。

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用途地域 不動産用語

都市の建築物がその用途に応じて最も適した場所に配置され、その機能を十分に発揮できるように、都市計画法において「用途地域」が定められています。
用途地域には、大きくわけて「住居系」「商業系」「工業系」の3つがあり、さらに細かく以下の12地域に分類されます。

第一種低層住居専用地域、
第二種低層住居専用地域、
第一種中高層住居専用地域、
第二種中高層住居専用地域、
第一種住居地域、
第二種住居地域、
準住居地域、
近隣商業地域、
商業地域、
準工業地域、
工業地域、
工業専用地域

用途地域には用途制限と言って、「そこにどんな施設が作れるか」が決まっています。たとえば住居系の地域にはラブホテルなどは作れません。

居住用物件をお考えの方は、候補地がどの用途地域かで、将来にわたって、近隣にどんな施設がつくられるか、その見通しが分かることになります。