容認事項とは、物件売買の際の重要事項説明書記載事項であり、物件特有の事柄などが記載されている項目です。別名特記事項とも呼ばれ、所有者の地 位を引き継ぐことで生じる権利義務や、受け入れるべき 地域や他人との関わりについて定められています。
不動産取引を巡る紛争のほとんどは、「そんなことは聞いていなかった」ということから発生します。「聞いていない」には、「忘れた」「理解できなかった」も含みます。
このような紛争を防止するために、不動産取引では重要事項説明書を交付の上で説明し、説明を聞いた証として取引の当事者が記名押印をするのです。もちろん不利な条項が記載されている場合もあるので、入念なチェックが必要です。
相隣関係に関する隣人や町会との約束事、 不動産本体や付帯設備に関して将来発生する費用負担 等、不動産の現状を維持するために必要となる内容もあります。
容認事項の中でも紛争にまで発展しやすいのが「周辺環境の変化」に関する事項です。
容認事項のある物件を避ける必要はないと思います。なぜなら、どんな物件、容認時効の断りのない物件でも、同様の問題は考えられるからです。
しかしせっかく顕在化している事なのですから、売買両サイドが、よく注意をする必要があります。