年別アーカイブ 2020年1月17日

品川区立図書館

ホームページ

ホームページ上から蔵書検索が可能です。品川区北品川2-32-3

品川区にはこちらの北品川含め、全部で10館の区立図書館があります。読書も調べものも、ネット利用では限界を感じた時、どうぞ。

耐震補強とは、耐震診断結果に基づいて補強設計を行い、耐震性を高めるリフォーム工事を行う事です。

具体的には、現在の壁を耐震性の高い壁にする【壁補強】や、ひび割れた基礎の補修、屋根の軽量化といった工事のことです。工事は大がかりなものばかりでなく、一部屋ごとに補強するなど、仮住まいや引っ越しを伴わない工事も多く行なわれます。

耐震補強は、これからのライフスタイルや予算を考慮して、今後の住まい方に合わせた補強設計（プランニング）をすることが最も重要です。

中古住宅の取得経費や、資産価値にも関わってきますので、とりあえず調べてもらう、というのも宜しいかと思います。

マイホームを取得したとき

一定の要件に該当する住宅を取得したときや住宅用の土地を取得したときなどには、申告することにより税の軽減を受けることができます。

公共事業のために不動産を譲渡した代わりに不動産を取得したとき

公共事業のために不動産の所有権を譲渡等し、譲渡等した日から2年以内に代わりの不動産を取得した場合や、譲渡等した日の前1年以内に代わりの不動産を取得していた場合には、税の軽減を受けられる場合があります。

提出書類

1. 印鑑
2. 納税通知書
3. 公共事業のために譲渡等したことを証明する書類
4. （公共事業を行う者が発行する収用証明書）
5. 譲渡契約書（写）、移転補償契約書（写）
6. 譲渡等した不動産の固定資産評価証明書（譲渡等した年の証明書）

その他の主な軽減制度

• 一定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合には、税の軽減を受けられる場合があります。
• 災害により滅失又は損壊した不動産に代わる不動産を滅失等した日から2年以内に取得した場合や、不動産を取得しておおむね6か月以内に災害により滅失又は損壊した場合には、税の減免を受けられる場合があります。
• 譲渡担保財産を取得した後、債権の消滅により、設定の日から2年以内に譲渡担保財産が設定者に戻った場合には、税の免除を受けられる場合があります。
• 家屋を取得し、取得後使用することなく直ちに（おおむね6か月以内に）取り壊した場合には、課税を取消しすることができる場合があります。

1. このほかにも軽減制度があります。詳しくは、当社にもお尋ねください。