月別アーカイブ 2020年12月28日

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くらしの広場(情報誌) 品川区

品川区消費者センターでは、情報誌「くらしの広場」を年4回発行しています。消費者センターほか、各地域センターなど区施設で配布しています。集会等の資料として大量に必要な場合は、消費者センターへ連絡して交付を受けることが可能です。

2020年秋号

特集 損害保険をもっと知ろう
暮らしのヒント 食品ロス削減のためにできることから始めよう

くらしの広場(情報誌) 品川区
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai-syohiseikatsu/hpg000030967.html

皆様には本年も大変お世話になりました。よいお年をお迎えくださいませ。

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自家発電 不動産用語

外部への電力販売ではなく、自身での消費を目的に発電を行うことをさします。

以前は比較的大きな発電設備を持つ企業などが中心に自家発電を行ってきましたが、最近ではエネファーム(家庭用燃料電池)などの家庭用コージェネレーションを導入し、家庭での自家発電も行われるようになってきました。

また災害時の対策として自家発電を備える住宅も登場しています。

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免疫力を高める食品

もうこういうご時世ですから、コロナにかかった時のことを考えるべきのような気がします。もっとも、インフルエンザなどの方が、致死率などよほど怖いらしいのですが。

本来、病気やケガは人間が持っている自然治癒力でよくなるものですね。発熱や膿が 出るのは健康を取り戻すための戦いが体に表れているのです。

そうして健康が回復をすれば、身体のなかに免疫ができます。そこで普段からこの免疫力を高める食生活をすれば、病気やケガに強い丈夫な体を作ることもできるというわけです。

1.主食は白米よりも胚芽米や玄米
白米はおいしいけれど、ほとんどがでんぷん質。タンパク質、ビタミン、ミネラル を多く含んだだ玄米が理想だが、胚芽米(5分つきから7分つき米)でも可。白米 なら麦を混ぜて食べる。また最近では粟やヒエ、ソバなどのいわゆる雑穀のよさ が見直されている。

2.良質な食物繊維、海草とキノコ類
昆布、ひじき、わかめなどはアルギン酸という植物繊維を多く含んでいるほか、 多くのミネラル、特にマグネシウムや亜鉛を含んでいる理想的な免疫力アップ食物。しいたけ、しめじ、なめこ、まいたけなどのきのこ類も植物繊維やビタミンDなどを多く含む低カロリーの健康食品。

3.丸ごと食べる、煮干しや干しエビなどの小魚
肉などの動物性食品は身体の一部分を食べる。それに比べ、小魚などの小さなも のは身体全部をいちどきに食べられる。食品としては全ての栄養素を含むこうした 小魚がおすすめ。

4.味噌、納豆、キムチ、チーズ、ヨーグルトなどの発酵食品
発酵食品はその土地、その場所にいる微生物の作用で新たな風味を得た食品。 こうした微生物や酵素は人間の健康にも寄与する食品を作ってくれる。昔から発酵 食品は長寿のもととして世界各国で食べられている。発酵を促す善玉菌の作用が 腸内を活発にして免疫力を高めてくれる。

5.定番の緑黄色野菜
各種ビタミンやカロテン、リコピン、アスパラギン酸 といった野菜のパワーは1年を通じて身体にやさ しい。 全ての野菜を摂取できるわけではないので、 できるだけ緑黄色、それも旬の野菜を時期に合わ せて食べる。料理 だけでなく、ジュースにして摂取 するのもひとつの工夫。

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市街地再開発事業 不動産用語

市街地再開発事業とは、既成市街地において、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新とを図るために行われる建築物・建築敷地・公共施設の整備に関する事業のことをいいます。

市街地も古くに開発された場所だと、土地の合理的な、高度な利用がされておらず、暮らしにくい、使いにくいままの状況の場所もあります。そこに、公共の福祉の観点からメスを入れることになります。

手法の違いにより、権利変換方式による第1種と買収方式による第2種に分かれています。具体的には、道路や公園・役所やホール・商業施設などの再整備が行われます。北新宿、秋葉原、大船駅東口、戸塚駅西口、など各地で行われています。この事業に関して予定区域の指定があると、開発、土地取引などが制限されます。

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日照権の保護

ある日隣に建物が建ち始め、あなたの部屋が日中日の射さない状況になったら、それは許すまじという話ですが、そのことは社会的に、どんなふうに位置づけられているのでしょうか?

日照権とは、日常生活の中で良好な日当たりを確保して生活する権利のことです。日照権自体を定める法律はありませんが、憲法第13条の幸福追求権、第25条の生存権などが法的根拠と考えられています。しかし、日照権を守るための法律はあります。

日照権は、社会の発展に応じて憲法でも保障されるべきだという議論のある、プライバシー権や知る権利などの「新しい人権」のうち、高度経済成長期に起きた公害の深刻化を背景に主張されるようになった、環境権の一部として解釈されています。

日照権を守る法律としては、斜線制限と日影規制を規定する建築基準法第56条があります。たとえば斜線制限とは、建築基準で道路や隣地に対し日中の時間帯に太陽光がさす角度の斜線を遮って建物を作ってはいけないという内容です。

しかし、これらの法を犯さない場合でも、日照権は保護されるべきものとされています。民法709条・710条の不法行為を請求の根拠として法的に争われた例では、「社会通念上、受忍限度を超えているかどうか」という点が判断基準とされ、日照権を侵害する建築物の建築差し止め請求や損害賠償請求が認められた判例もあります。

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不動産の証券化 不動産用語

企業にとって、資金調達は重要な経営活動です。資金調達の方法は多岐にわたりますが、株式の発行、債券の発行など現状、金融的手法による手段が主となっています。しかし、他にも多くの資金調達手段があります。その一つが、不動産の証券化です。

不動産は一般的に価格変動リスクが比較的小さい上、収益が安定して見込めるため、本来は優秀な投資対象です。にも関わらず、投資家にはなかなか手が出しづらかったのは、投資家にとって魅力的な投資対象であっても物件価格が高いため購入がしにくいことが挙げられます。

不動産所有者にとっても、売却、賃貸などでの資金調達では、所有権を手放す、あるいは使用権を失うため、不動産は流動性が低く、資金調達手段として難しい側面があるといえます。

この難点を解消するスキームがREIT(リート)を含む不動産の証券化です。まず不動産を売却するため、合同会社や特定目的会社などの形式で事業体を作ります。事業体は不動産を運用し、出資した投資家に、投資額に応じて家賃収入や運用益を分します。事業体が募る出資額は小口化されていることから出資しやすく、投資家にとって魅力的な投資対象となります。

証券化された不動産は言うまでもなく流動性が高く、投資対象としてのデメリットは小さくなるのです。

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宝登山神社(初詣のオススメ)

今年は初もうでも分散傾向で、初ではなく年内にという方も多いようです。年内の参詣で空いていて、レジャー要素もあるおススメの神社がこちらです。

宝登山神社 http://www.hodosan-jinja.or.jp/

荘厳な境内、秩父に近い長瀞のロケーション、都心から車でも電車でも90分という、ほど良い旅感、ロープウエイで梅の早咲きやレトロな小動物園もあり、落ち着いた大人の観光地でもあります。

外気に触れて、身体を動かし、免疫力を高めましょう。パワースポットで元気も分けてもらえます。

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原状回復 不動産用語

賃貸住宅の退去時精算ですが、敷金の返還算出の基となるのはお部屋の原状回復です。

おもな項目について、ぢちらもち?というのを見てみましょう。

Q. 壁の画鋲・ピン・くぎなどのあと

A. カレンダーやポスターなどの掲示は通常生活の範囲とされるので賃借人に 責任はなし。ただし、重量物〈時計・額縁)などの掲示によるくぎなどは通常を越えるものとし、賃借人の責任となることが多い。

Q. 日照りによるクロスの変色

A. 通常の生活では避けられない経年変化なので賃借人の責任はなし。

Q. テレビ・冷蔵庫などの後部壁面の黒ずみ

A. テレビ・冷蔵庫などは通常生活をしていく上で必要とされるものと判断されるため賃借人の責任はなし。

Q. エアコンを設置する際のビス穴やクーラースリーブ

A. エアコンもテレビなどと同様、通常の生活をしていく上で必要とされるものなのでその設置によるビス穴などは賃借人責任にはならない。ただし、この場合賃貸人の許可無く勝手に取り付けた場合は賃借人の責任となる場合がある。

Q. 台所の油汚れ

A. 使用後の手入れが悪く油やススが癒着している場合には通常の損耗を超えるものとされるため賃借人の責任となる。

Q. 結露を放置したことにより拡大したカビ・シミ

A. 建物の構造上の問題で賃貸人に通知し、日常の清掃をしていたにもかかわらず生じた場合は賃借人の責任はなし。ただし、賃貸人に通知もせず、日常の手入れなどを怠った場合は賃借人の責任となる。

Q. クーラーからの水漏れによる壁が腐食

A. 賃借人所有のクーラーの場合は賃借人の責任となる。賃貸人所有のクーラーの場合は賃貸人に責任があるが、それを放置し管理を怠った場合には賃借人の責任となる。

いかがでしょうか?これらの判断は大家さんや不動産管理会社によって完全に統一されているわけではないので、確認が必要です。

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住宅セーフティネット法 不動産用語

住宅セーフティネット法とは、既存の賃貸住宅や空き家等の有効活用を通じて、「住宅確保要配慮者(高齢者、子育て世帯、低所得者、障がい者、被災者など)」が入居しやすい賃貸住宅の供給促進を図ることを目的とする法律です。

正式名を「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」といい、同法は2017年(平成29年)4月に改正されています(4月26日公布)。

改正法では、都道府県による「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画」の策定、住宅確保要配慮者が入居できる住宅の登録および情報公開、登録住宅の改修や入居への支援、居住支援法人による「家賃債務保証」の実施などについて定められています。