【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2020年4~6月期)

  • 首都圏・近畿圏における今期業況DI は、新型コロナウイルスの影響を受け、賃貸仲介・売買仲介ともに前期より大幅悪化。
  • いずれも2014年1~3月期の調査開始以来最低値を記録。一方、来期業況は回復見込み。
  • 調査対象14エリアにおける今期業況DIは、賃貸が10エリア、売買が12エリアで最低値に。
  • 5月の人口移動数は、東京23区が初の転出超過に。新型コロナウイルスの影響で住まいの選び方にも変化が見られる。

これはコロナ禍がもたらした、市場原理で当然の結果であり、驚いたり悩むことでもありませんね。銀座2丁目の明治屋の敷地が下落に転じ、一方都心から車や電車で1時間程度離れた、千葉、埼玉の不動産が活況を呈しているのも耳にします。

しかし、東京の中心部のような場所は、価格が下がればそれに応じて「チャンス!」と市場が再度活性化するのが常なので、今後の動きが注目でしょう。今なら思わぬ掘り出し物に逢う可能性があるということでもありますし。