成約御礼♪「ジェイ・パーク駒込 1F」買主様、売主様おめでとうございます!

物件名:「ジェイ・パーク駒込 1F」

「駒込」駅徒歩7分の好立地♪ 3駅3路線利用可♪ 閑静な住宅地に立地♪ 外壁タイル貼り♪ すてきな外観♪ 六義園至近の落ち着いた住環境♪

売主様には、ご多忙の中、ご決済にお越しくださり誠にありがとうございました。ご属性の高い買主様にお譲りできてよかったですね。今回で2度目のアリーナのご利用を誠にありがとうございました。また投資物件の売買は、是非弊社でお手伝いさせてくださいませ。今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。

弊社は、売主様の仲介でした。買主様ご担当の仲介業者 ご担当者様にはご親切にご対応くださり誠にありがとうございました。今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。

仲介手数料無料+50%キャッシュバックか0.7%の不動産仲介会社アリーナコーポレーション株式会社

〒141-0031 東京都品川区西五反田7-6-5  1F

 ☆メールフォームでのお問い合わせ

フリーダイヤル 0120-307-817 (仲介手数料みんなやすいな♪)

 

インバウンドタウンの謎

ことし7月から9月の統計で、東京の目抜き通りの平均月額賃料は銀座が前年同月比5.0%減の38万円、新宿が6.3%減の30万円と下降しています。

一方、表参道は30万円、渋谷は20万円と増減がなく、新型肺炎の影響で訪日外国人客が激減し、外需への依存度が特に高かった銀座と新宿で賃料の下落が起こっているそうです。

デパートなどの大規模小売は大変なことでしょう。こんなかたちでインバウンド需要が失せるとは、昨年までは想定していなかったわけで、突然降って湧いた下降線をどう受け止めるか、みなさん苦心の中です。

そもそも外国人の人を良く集めていた街というのは、どんな場所だったんでしょう。

ポイントは観光・買い物・ハイエンドあるいはコスパのいい食事などでしょうか。

しかしちょっと考えただけでは、新宿と渋谷の差が良くわかりませんね。

成約御礼♪「クリオ久米川壱番館 8F」買主様、売主様おめでとうございます!

物件名:「クリオ久米川壱番館 8F」

「久米川」駅徒歩3分の好立地♪ 最上階の南東・南西の角住戸♪ 陽当り・眺望大変良好♪ 二面バルコニー♪ 人気のクリオマンションシリーズ♪ すてきな外観♪ 管理体制良好♪ 住環境良好♪

買主様には、ご多忙の中、ご決済にお越しくださり誠にありがとうございました。今回で3度目のアリーナのご利用を誠にありがとうございました。また弊社でお手伝いさせてくださいませ。今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。

弊社は、買主様の仲介でした。売主様の地元有力仲介業者 ご担当者様にはご親切にご対応くださり誠にありがとうございました。今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。

仲介手数料無料+50%キャッシュバックか0.7%の不動産仲介会社アリーナコーポレーション株式会社

〒141-0031 東京都品川区西五反田7-6-5  1F

 ☆メールフォームでのお問い合わせ

フリーダイヤル 0120-307-817 (仲介手数料みんなやすいな♪)

 

新馬場周辺 品川区

オフィスビルが並ぶビジネス街、山手線新駅など、どこか新しいまちというイメージの品川区ですが、昔の風情に溢れた街があります。京急・新馬場駅周辺です。

新幹線やJR、複数路線が発着する巨大ターミナル「品川」駅から南に10分も歩けば、昔ながらの下町の風景が見えてきます。かつて東海道五十三次の一の宿・品川宿があったこのエリアには、いまもなお古民家や寺社が多く残っています。

食事処も、街中華など老舗がいっぱい。散策におすすめです。

お店情報調べなどで、ネットが繋がりにくい場合があるかも知れません。昨夜、アド街ック天国で紹介されたばかりだからです(°▽°)

譲渡所得税 不動産用語

譲渡所得税とは、不動産譲渡益に対して課税される税金のことです。

譲渡所得は、譲渡した不動産の所有期間により、5年以内を「短期譲渡所得」、5年超を「長期譲渡所得」として区別します。

譲渡所得にかかる税金は、短期譲渡所得が39パーセント、長期譲渡所得が20パーセントです。

ここでいう「所有期間」とは、実際に売却した日ではなく、「譲渡した年の1月1日現在」で計算されます。短期と長期で税率が大きく異なりますので、売却時にはタイミングを考える必要があります。

譲渡所得税には、取得費、譲渡費などの経費が認められるので、昔の領収書はよく探したり、可能ならば再発行を依頼しましょう。

ハッピー買物券2020再販売で購入できなかった方へ 中央区

ハッピー買物券2020再販売で購入できなかった方へのお知らせ

9月16日(水曜日)のハッピー買物券2020の再販売に当たり、混乱を招いてしまいましたこと、また、区民の皆さまにご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。下記のとおり改めて買物券を販売します。

対象
16歳以上の区内在住者

9月16日(水曜日)に買物券の購入のため区役所においでいただいたにもかかわらず、買物券を購入できなかった方が対象です。
整理券の有無は問いません。

申込方法
区役所、日本橋・月島特別出張所に備えた申込書またははがき、ファクス、インターネットで
(1)購入冊数(2)氏名・フリガナ(3)年齢(4)郵便番号・住所(5)電話番号を記入して申し込む。

いずれの方法によっても申し込みは1人1回限りです。
今回は、同一住所のご家族分をまとめて申し込むこともできます。インターネットもしくは指定の申込書をご利用になる場合で6人を超えるときは、分けてお申し込みください。記入漏れ、重複申し込み(方法や代表者を変えての申し込みなど、同一人が重複している申し込み)は無効となります。

申込期間
10月12日(月曜日)から10月23日(金曜日)まで(当日消印有効)

ソーラー発電システム 不動産用語

屋根の上になどに設置した集光板で太陽の光エネルギーを集め、電力を発生させるシステムのこと。

CO2(二酸化炭素)を発生させない、環境問題に対応したエネルギー源であると同時に、省エネにもつながるとして、近年このシステムを採用するケースが増えています。また、自宅で発電した電気を電力会社に売る売電システムもあり、今後設置費用がより廉価になれば、普及することが期待されている。

設備も売電価も下がり、落ち着いてきた感のあるソーラーですが、その昔、太陽光給湯システムというのがありました。(今でもあります)

屋根に水をあげて太陽熱で水温を上げるというものでした。それなりに高価なうえ、電気と違い熱は貯められないので、完全にお天気に左右されるものでした。

昨今夏が半端でなく暑いので、温水システムだと、とんでもない熱湯が作れそうです。

民法改正で賃貸契約が変化

今年の4月1日から、以下ようになっているんです。結構な変化ですね。

原状回復義務
一般的に不動産の借主は、賃貸借契約を結ぶことで退去する際に原状(借りる前の状態)への回復を求められる「原状回復義務」を負うことになります。国土交通省が発行したガイドラインはあるものの、原状回復義務に関する法律上の規定はなく、費用負担などを巡ってトラブルになることも少なくありませんでした。

今回の改正民法では原状回復義務が明文化され、借主の故意や過失による損傷は借主負担で修復されることになりました。ただし、「経年劣化による損傷は借主の原状回復義務から除かれる」ことも明記されています。

連帯保証人
不動産の賃貸借契約では借主が連帯保証人を立てることが一般的ですが、その保証額には制限がありませんでした。そのため、保証額が高すぎる場合に保証人と賃貸人の間にトラブルが発生するケースもしばしば見られました。

しかし今後は事前に保証の極度額を決めて、賃貸借契約書に記載することが求められるため、保証人はあらかじめ保証の最高額を把握した上で契約を交わすことができるようになります。つまり極度額以上は免責となります。

物件の修繕
これまで借主は、物件やその設備に損傷などが生じても、勝手に修繕をすることができませんでした。改正民法では、借主が修繕の要望を出したにも関わらず対応してもらえなかった場合や急な事情がある場合、自ら修繕を行い、その費用を後日貸主に請求することが認められます。

借主にとってはメリットが大きい改正ですが、緊急性や修理の必要性の有無を巡って貸主とトラブルに発展する可能性もあります。

【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2020年4~6月期)

  • 首都圏・近畿圏における今期業況DI は、新型コロナウイルスの影響を受け、賃貸仲介・売買仲介ともに前期より大幅悪化。
  • いずれも2014年1~3月期の調査開始以来最低値を記録。一方、来期業況は回復見込み。
  • 調査対象14エリアにおける今期業況DIは、賃貸が10エリア、売買が12エリアで最低値に。
  • 5月の人口移動数は、東京23区が初の転出超過に。新型コロナウイルスの影響で住まいの選び方にも変化が見られる。

これはコロナ禍がもたらした、市場原理で当然の結果であり、驚いたり悩むことでもありませんね。銀座2丁目の明治屋の敷地が下落に転じ、一方都心から車や電車で1時間程度離れた、千葉、埼玉の不動産が活況を呈しているのも耳にします。

しかし、東京の中心部のような場所は、価格が下がればそれに応じて「チャンス!」と市場が再度活性化するのが常なので、今後の動きが注目でしょう。今なら思わぬ掘り出し物に逢う可能性があるということでもありますし。

マンション管理士 不動産用語

マンション管理士は、専門知識をもってマンション管理組合の運営、大規模修繕等を含む建物構造上の技術的問題、その他マンションの維持・管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行う資格です。マンション管理のスペシャリストとして、主に管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートします。

マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要となります。

マンション管理士は「名称独占資格」である為、マンション管理士以外の者がマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用(名刺にマンション管理士と記載したり、看板でマンション管理士と表示)することは、その方法を問わず認められません。

名称の使用制限に違反して、マンション管理士でないのに、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用した者は、30万円以下の罰金に処せられます。ただし、マンション管理士は独占業務では無く、管理組合に助言する等の行為にマンション管理士の資格は必要がありません。