山手線・品川田町間の新駅オープンが、いよいよ来春に迫ってきました。

その名は、高輪ゲートウェイ。
高輪ゲートウェイ。
高輪ゲートウェイ。

慣れの問題以前に、山手線の既存駅と並べると、著しくバランス感を欠いた感じがしますね。

駅名発表直後から、新駅以外の駅名を、ゲートウェイ的テイストでリネームする大喜利が大層盛り上がったのは、記憶に新しいところです。

一般公募で寄せられた駅名案のうち、第1位は「高輪」、第2位は「芝浦」、第3位は「芝浜」という結果で、JR東日本によると「高輪ゲートウェイ」は36人が応募し、130位とのこと。

（以下東洋経済オンラインより）
JR東日本は、駅名の選定理由について以下のように説明している。

「この地域は、古来より街道が通じ江戸の玄関口として賑わいをみせた地であり、明治時代には地域をつなぐ鉄道が開通した由緒あるエリアという歴史的背景を持っています。 新しい街は、世界中から先進的な企業と人材が集う国際交流拠点の形成を目指しており、新駅はこの地域の歴史を受け継ぎ、今後も交流拠点としての機能を担うことになります。新しい駅が、過去と未来、日本と世界、そして多くの人々をつなぐ結節点として、街全体の発展に寄与するよう選定しました。」

新駅は、JR東日本が開発している13万㎡の再開発エリアの玄関口となる。また、この再開発エリアは「グローバルゲートウェイ品川」というコンセプトが掲げられ、「世界中から先進的な企業と人材が集い、国際社会に受け入れられる街」を目指している。（ここまで）

・・・・つまり、今まだ再開発エリアが存在してないために、駅名が浮き上がって聞こえるという事のようでした。

要は武蔵野線の越谷レイクタウン駅と同じだなあ。
ちょっと大人の事情の匂いがするなあ。

玄関口という言葉には、清新で明るい響きもあり、山の手の古い落ち着いたイメージをかき回す効果はあるように思います。

が、マンションが作られたりしたら、その名前のもとに住みたいか？？ 人それぞれとは思いますが…。

AIは人工知能と訳され、人間の使う自然言語の理解、論理的な推論、経験から学習をするコンピュータプログラムなどのことを意味します。

不動産分野では、物件や地域の評価情報などのビッグデータを集約・分析・価値付けすることで価格可視化・査定ができるサービスや、人工知能によるチャットボット接客、顧客マッチングなど多岐に渡りAIが活用されています。

今後AIで用いる情報が多様になり、さらに多様化されたデータを正しく分析できるようになれば、不動産情報の透明性を高めることに繋がり、不動産市場が活発になることに繋がるでしょう。

つまり、以前ここでお書きしたお客様側の情報だけでなく、マッチングすべき物件情報側にも、あらかじめビッグデータとしての属性付加が求められるという事になります。

まあ当たり前の話ですが、この物件側の情報の分類は、かなりな発展途上と言えましょう。

ベテランの不動産営業マンは、お客さまの要望を伺いながら、瞬時にしてふさわしい物件を二つや三つは頭に浮かべるものです。

駅近とか、日当たりとか、分かりやすいものでなく、こんな方にはこんな要素が望ましいというのは、数値化定量化が困難なケースもあります。要素として土俵に上がってすらない、統計的にも拾えない事柄も、まだまだあると思われます。

しかしそれは、AIの利活用上、解決して行かねばならない事なんです。

ついに、消費増税までにひと月を切りました。今回不動産の駆け込み需要は、極めて冷静に推移しているようですが、あ！という方のために一席。

消費税が10%に増税される前に住宅を購入しようと考えた場合、そのタイムリミットには次の2つがあります。

1：10%が適用される｢引渡し｣のタイムリミット

8％の消費税で住宅を購入しようと思った場合、その期限は｢2019年9月30日」となります。この日までに不動産の｢引渡し｣を受ける必要があります。

引き渡しが行われる、ということは、民法の債務同時履行の原則で、決済が終わっている必要があるということになります。

不動産売買契約はすでに締結している場合でも、契約から決済までにある程度の期間がかかるため、これを逆算してスケジュールを、進める必要があります。

2：経過措置における｢請負契約｣のタイムリミット

注文住宅を建てる場合は、完成時期が多少ずれ込むこともあります。そこで、工事請負契約の締結時期が重要となるのです。請負契約を｢2019年3月31日｣までに締結していたなら、引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用される経過措置が講じられます。

つまり、簡単に言うと、「今からじゃ基本ムリ」。

中古物件を、現状、現金で、とやれば可能性はありますが、家みたいな買い物を、そんなに急いで決めてはいけない、と思います。

市街化調整区域とは、都市計画の区域内で、市街化を抑制することになっている区域のことをいいます。

この区域では、原則として、建物を建てることも、開発をすることもできません。

しかし原則はあくまで原則ですので、様々な特例があります。市街化調整区域に住居を求めることが出来れば、相場も安く、都市計画税も非課税です。

東京の23区内には、埋立地など特殊な場所以外には、市街化調整区域は存在しません。

青山で野菜・果物の移動販売を実施しています

青山周辺には、生活に必要な買い物ができる店舗が少なく、平成31年2月28日には、建物の老朽化に伴い南青山のスーパーが閉店しました。

区は、青山地域の皆さんから「都営青山北町アパートで生鮮食品が買えるよう、移動販売車が来られるようにしてほしい」との要望を受け、東京都と協議を行ってきました。

この度、港区と東京都で「都営住宅における買物弱者支援事業に関する覚書」を締結し、都営青山北町アパート敷地内での、移動販売車による野菜・果物の販売を実施します。

※ゴールデンウィーク（10連休）は、4月29日、5月2日、3日、5日、6日に移動販売を実施します。

概要

開始日

平成31年4月26日（金曜）

販売事業者

有限会社ベジスタイル東京営業所

営業日時

毎週月曜・火曜・木曜・金曜・土曜

午後3時から7時まで

販売場所

都営青山北町アパート集会所前

住所：北青山三丁目4番（港区立青山保育園裏）