新耐震基準に該当しない築年数の物件ご購入を検討中の方に耳寄りの情報です。
建築士の耐震診断を受け、基準上問題ない証明を受けるか、耐震施工を行います。耐震施工にも自治体の補助があります。
区役所から専用住宅証明を発行してもらえば、10年に渡って住宅ローン控除が受けられるようになります。
確定申告か、年末調整で毎年出します。意外と馬鹿にできない節約になります。
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