住宅に関わる保険の種類

住宅を購入すると、ほとんどの人が加入するのが「火災保険」。住まいに関する保険は、この「火災保険」がベースになります。「地震保険」や「家財保険」は、火災保険の契約が基本となり、これに付帯契約、別途契約で加入するのが一般的で、補償内容も火災保険がベースとなります。3つの保険で不足する補償をカバーし合って、総合的に住まいの安心を得ることになるわけです。3つの保険の主な役割は、以下のとおりです。

・火災保険 建物の損害に備える

・家財保険 火災保険(建物部分)でカバーできない生活用品の損害に備える

・地震保険 地震による建物、家財の損害に備える

家財保険は火災保険に付随して加入しますが、地震保険は別途契約が必要です。ただし、その補償額は火災保険の補償額が基本となり、30~50%の範囲で設定することになっています。そのため、火災保険に加入していなければ地震保険の加入はできません。

火災保険と家財保険は損保会社によって違いがありますが、最近は「住まいの保険」として総合的に補償の対象を選べる保険が出てきています。ただし、地震保険に関しては、どの損保会社で加入しても同じです。それは、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害に関して、政府が再保険することによって地震保険が成り立っているからです。

それぞれの保険の特徴

火災保険は、火災以外にもさまざまな損害に対応しています。一般的には、以下の5つの補償があります。

1.火災、落雷、破裂、爆発

2.風災、ヒョウ災、雪災

3.水災

4.盗難、水漏れ

5.破損など

このうち、1については火災保険の基本契約にあたり、どの保険でも補償内容に大差はありません。2以降については、火災保険の補償バリエーションとも言え、自分の住宅の立地条件や構造などを考慮して補償をつけるかどうか判断することになります。4と5については、総合的な火災保険(自由設計型、リスク細分型などとも呼ばれています)では補償バリエーションとなっていますが、この部分を「家財保険」として分けているものもあります。

家財保険は、火災保険では補償されない生活用品全般に対してカバーするものです。災害によって建物の補償はされても、家財や家電などの損害は対象外となるからです。また、災害ではなく盗難や水漏れ、偶然によって引き起こされた破損などの損害を補償してくれます。

地震保険は、火災保険や家財保険とは別途契約が必要です。どの保険会社で加入しても保険料率は同じですが、地震リスクの度合いによって、地域や建物の構造などによって料率に違いがあります。地震保険というと地震による損害だけが対象と思われがちですが、地震による津波が原因によって引き起こされた損壊や流出、火災の損害についても補償されます。火災保険のみの場合は、これらの損害が補償対象外となっています。

住まいの保険にかかるコストはいくら?

住まいにかかる保険のコストが気になるところですが、「一般的にこれぐらい」と言えないのが難しく思わせているかもしれません。地域、建物の構造、規模、戸建てかマンションか、家族構成、年齢……。そして補償範囲のセレクトの仕方。これだけの条件設定が複雑に絡んでいるため、一概にいくらぐらいと言えないのです。

複数の損保会社で見積もりをとり、また補償内容のオプション設定を変えて比較検討することが大事です。下記に一例を挙げましたが、あくまでも一例で、住宅個々の状況によって保険料は変わると考えてください。また、長期契約割引、年払い・一括払いなど契約の仕方、保険料の支払い方法でも必要なコストは変わります。