オリンピック 庶民は置き去り

4/24オリンピックについて1年延期という判断が公表されていますね。

しかし、そうした理由の合理的根拠は、具体的には誰からも語られていません。過去の例から見たウイルス流行の傾向性で、一年経てば大丈夫、というくらい?

何かを決めたメリットとデメリットは、立場によって変わるものでしょう。でも決めた以上は、根拠としてこうですという提示はあって良いでしょう。

・スポーツ文化振興への影響

・アスリートの選手生命への影響

・オリンピックビジネスへの影響

・経済効果への影響

で、それを開催のための諸経費と天秤にかける必要があるはずです。

今回の東京五輪は特に、かかる莫大な費用をだれが払うか、ずっともめている印象があります。

支払者が回収できない費用は、文化事業ということになりますね。

生活を削って、納税で文化事業を維持するというのは、納得いかない人たちもたくさんいるでしょう。

コロナで軒並み中止になっているイベントの関係者はいま、経済的補償が全く受けられません。恩恵は無利子の融資くらい?

オリンピックを1年延期することで、国民が税金で負担する額は約3000億円らしいです。

高いか安いか?

コロナで使われるであろう国家予算の総額はおそらくマックスで8000億円くらい。つまり五輪延期の経済負担はバカになりませんね。

憲法で、公共の福祉に資する目的であれば、個人の私権は制限されると定められています。

ではこのケース、何が公共の福祉に相当するのでしょう?

ここでは庶民生活はほぼ置き去りです。

オリンピックなどやらなければいい。

そう思っている人たちは沢山いるはずです。その人たちに果たして説明はあるのでしょう?

だれもが納得いく内容は難しい。でも説明がないのは税金ドロボーです。





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