宅地建物取引業 不動産用語

宅地建物取引業/たくちたてものとりひきぎょう

「宅地建物取引業」とは、宅地建物の売買・交換を当事者として行ったり、売買・交換・賃借の代理または媒介をすることを「業」とすることをいいます。

この場合の「業」とは、不特定かつ多数の者を相手に、繰り返して取引を行うことを指します。

例えば、会社の福利厚生課が社員のためだけに宅地建物の斡旋を行う場合は、特定の者を対象としているため、宅地建物取引業には該当しません。また、営利を目的としているかどうかは問題とされていません。





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媒介報酬 不動産用語

媒介(仲介)報酬/ばいかい(ちゅうかい)ほうしゅう

宅建業者が媒介を依頼され、契約を成立させた際に受け取る報酬です。

宅建業者は、国土交通大臣が定めた媒介報酬の上限額を超えて請求してはなりません。

売買の媒介か、貸借の媒介かによって報酬額の算出方法は変わってきます。





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ローン特約 不動産用語

ローン特約/ろーんとくやく

金融機関やローン会社からの融資を前提として不動産を購入する場合に、予定していたローンが不成立になると、不動産の購入ができなくなる可能性があります。

そこで、予定していたローンが不成立になった場合は、売買契約を白紙に戻すことができるといった特約を売買契約書の条項に盛り込むことがあります。これを「ローン特約」といいます。

このローン特約は、売主と買主の間で合意があればつけることができ、ローン特約により売買契約が解除となった場合には、売主は買主から既に支払われた金員を無利息で返還することになります。

なお、標準売買契約書ではローン特約は契約の一般条項のひとつとして条文化されています。





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修繕積立金 不動産用語

修繕積立金とは、マンションを長期間維持・保全するために、将来の大規模修繕に備える積立金のことです。

修繕積立金は、区分所有者(住人)が持分(専有面積の割合)に応じて負担し(一律の場合もある)、管理組合が徴収して管理します。修繕積立金の金額は、長期修繕計画に基づいて、計画期間中の修繕費用総額をまかなえるように逆算して算出されます。





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管理費 不動産用語

集合住宅やビルなどで、共同で使用する施設や設備の維持管理に必要な経費のことをさします。

一般的には、維持管理に必要な共同部分に関する経費を算出し、専有部分の持ち分面積に応じて負担します。建物の修繕積立金とは異なり、管理人の人件費、管理会社への事務委託手数料、設備の保守点検費用や清掃委託費、共用部分の水道光熱費・損害保険料や管理組合運営費などが内訳となります。

タワー型マンションや高層ビルなどの大規模建築物では、フロントサービス、医療サービスなどの各種サービスやプール、ミニシアターといったサービスを充実させるための維持管理費用にも充てられます。





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不動産用語 耐震補強

耐震補強とは、耐震診断結果に基づいて補強設計を行い、耐震性を高めるリフォーム工事を行う事です。

具体的には、現在の壁を耐震性の高い壁にする【壁補強】や、ひび割れた基礎の補修、屋根の軽量化といった工事のことです。工事は大がかりなものばかりでなく、一部屋ごとに補強するなど、仮住まいや引っ越しを伴わない工事も多く行なわれます。

耐震補強は、これからのライフスタイルや予算を考慮して、今後の住まい方に合わせた補強設計(プランニング)をすることが最も重要です。

中古住宅の取得経費や、資産価値にも関わってきますので、とりあえず調べてもらう、というのも宜しいかと思います。





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不動産取得税の軽減制度について

マイホームを取得したとき

一定の要件に該当する住宅を取得したときや住宅用の土地を取得したときなどには、申告することにより税の軽減を受けることができます。

公共事業のために不動産を譲渡した代わりに不動産を取得したとき

公共事業のために不動産の所有権を譲渡等し、譲渡等した日から2年以内に代わりの不動産を取得した場合や、譲渡等した日の前1年以内に代わりの不動産を取得していた場合には、税の軽減を受けられる場合があります。

提出書類

  1. 印鑑
  2. 納税通知書
  3. 公共事業のために譲渡等したことを証明する書類
  4. (公共事業を行う者が発行する収用証明書)
  5. 譲渡契約書(写)、移転補償契約書(写)
  6. 譲渡等した不動産の固定資産評価証明書(譲渡等した年の証明書)

その他の主な軽減制度

  • 一定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合には、税の軽減を受けられる場合があります。
  • 災害により滅失又は損壊した不動産に代わる不動産を滅失等した日から2年以内に取得した場合や、不動産を取得しておおむね6か月以内に災害により滅失又は損壊した場合には、税の減免を受けられる場合があります。
  • 譲渡担保財産を取得した後、債権の消滅により、設定の日から2年以内に譲渡担保財産が設定者に戻った場合には、税の免除を受けられる場合があります。
  • 家屋を取得し、取得後使用することなく直ちに(おおむね6か月以内に)取り壊した場合には、課税を取消しすることができる場合があります。
  1. このほかにも軽減制度があります。詳しくは、当社にもお尋ねください。




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謹賀新年 不動産動向

明けましておめでとうございます!

旧年中のご愛顧に感謝申し上げると共に、本年も皆様の幸せを考え、粉骨砕身、つとめて参りますことを約したいと思います。

昨年の動向の引用です。ご参照頂けたらと思います。

地価が割安な城東・城北などマンション供給が活発なエリアで高い上昇率

地域別に動向を見ると、まず東京圏は住宅地の平均上昇率が1.1%と、前年より0.1%拡大し、6年連続で上昇しました。なかでも東京都区部は上昇率が4.6%と高く、前年比でも上昇幅が0.3%伸びています。特に区部都心部(プラス5.9%)と区部北東部(プラス5.1%)は5%を超える上昇率です。

多摩地域や周辺3県の住宅地も上昇していますが、いずれも平均の上昇率は1%以下でした。

商業地の上昇率は東京都が7.0%と突出して高く、多摩地域や周辺3県は23%台の上昇です。区部都心部は9.8%、区部北東部は7.7%上昇し、川崎市やさいたま市も4%台の上昇となっています。

住宅地の上昇率は新築マンションの供給が活発かどうかで差が出ているようです。千代田区や世田谷区など地価やマンション価格が高水準なエリアでは伸びが鈍化する動きが見られますが、荒川区や台東区など価格が割安な城東・城北エリアは高い上昇率を維持しています。

駅周辺の再開発でマンション供給が活発な小金井市や、京浜東北線や埼京線で都心とダイレクトにつながるさいたま市大宮区や浦和区、川口市なども高めの上昇率です。

また訪日外国人の増加で商業地やホテル需要が高まっている台東区や浦安市などでは商業地が2ケタの上昇になりました。





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不動産用語 固定資産税

固定資産税とは、毎年11日時点で住宅やマンション、土地といった不動産を所有する人全員に発生する税金のことで、不動産を所有している限り支払い続けなければいけません。

固定資産税は対象の不動産において、固定資産税課税台帳に登録されている人に支払い義務が生じます。納税通知書が自宅に届いたら金額を確認し、通知書に同封されている納付書を使用して支払いを行います。

支払い回数は年4回の分割払いが一般的ですが、各市区町村によっては一括払いが選択できることもあります。支払い方法の違いによって総合的な金額が変動するわけではないので、ご自身の収支に合った支払い方法を選びましょう。

 

また、納税場所は、市税事務所や金融機関窓口での現金払いが基本となりますが、こちらも市区町村によってはコンビニやペイジーでの支払い、クレジットカードや口座振替の自動引き落としなど、さまざまな支払い方法が選べる場合もあります。

 

本年も皆様には大変お世話になりました。

どうぞ良いお年をお迎えください。





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不動産用語 用途地域

用途地域とは、地域により建築できる建物が制限されているものです。

都市計画法によって12種類が定められ、それぞれに建てられる建物の種類、用途、容積率建ぺい率、規模、日影などが決められています。

用途地域は、乱開発から住環境を守り、住居、商業、工業など、それぞれの地域にふさわしい発達を促そうというもので、周辺環境を知る目安になります。また、長期的な視野にたって決められているので、将来的な住環境を考える参考にもなります。

もう少しかみ砕きますと、その周辺に作れる施設、例えばスーパーや病院はできる可能性があるかが決まっているという事です。用途地域は変更になる場合もありますが。





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