ローン審査の意外な要注意事項

住宅購入。高い買い物ですので、借り入れを起こす方がほとんどかと思います。

銀行の審査要件として、勤続年数や、年収、借入状況などありますが、意外な落とし穴についてお話しします。

以下の2点をチェック!

借り入れ希望の方は、以外の2点をすぐにチェックされる事をお勧めします。

●過去3年以内に携帯電話の料金の、ふた月連続滞納がないかどうか。

●クレジットカードのキャッシング枠がないかどうか。

後者はキャッシング枠をなくす手続きをすれば良いです。利用しているしていないは関係ありません。

前者はある地方銀行のローンセンターの人から聞いた話です。不利になるそうです。

該当するから必ずアウトではありませんが、融資の担当者に相談してみられるといいです。色々自行の対応を教えてくれるはずです。

耐震・免震住宅の基礎知識 

耐震・免震・制震構造とは?

~それぞれの仕組みを簡単にいうと・・・~

「耐震構造」は、建物自体の構造部分(壁や柱、梁など)を強くして、地震の揺れに耐えるように設計された構造。「免震構造」は、建物と基礎との間に地震の力を緩衝する装置を設けて、地震の力を建物に直接伝わらないようにする構造。「制震構造」は、建物の構造部分に組み入れた特殊な制御装置で地震の揺れを吸収させるという構造です。

「耐震」は、建築基準法によって一定の基準を保つことが義務付けられていますが、「免震」「制震」の構造は、「より地震に強い家に」という場合に検討してみたい構造です。

法律で定められた耐震基準

~「数百年に一度程度の大地震」を想定した基準~

大きな地震があっても、家が倒壊して大切な人命が失われないように、地震に対して建物をどのようにつくるのかを法律で定めたのが、「建築基準法」です。

例えば、家の広さに応じて必要な耐力壁(地震や台風による外からの力に耐える壁)の量や配置、構造材をつなぐ金物、建物を支える基礎や地盤などについて細かく指定しています。その基準となっているのは、「極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震(東京では震度6強から震度7程度)による力に対して倒壊、損壊等しない程度」。

建築基準法は1950年の制定以来、これまでに4回にわたって住宅の耐震性に関わる改正を重ね、そのたびに強化されています。

耐震・免震・制震の技術

~地震の力を制御・吸収させる素材や装置~

耐震(免震・制震も含む)のための技術は多種多様。各社ごとにさまざまな技術を独自に研究・開発するなどして安心の家づくりを行っています。

例えば、「耐震」では、構造材である柱や梁、壁そのものの量を増やして密度を高める、強度の高い高品質な材を用いる、構造材の接合部分に特殊な金物を使うなどの工夫が。

「免震」では、ボール状やバネ状のもの、ゴムや鉛を組み合わせたものを用いた装置を建物と地面との間に設置。地震の力が建物に伝わる強さを大きく抑えて、建物の揺れ自体を小さくしています。

「制震」では、ゴムなどの粘性や弾力性のある材を設置して地震のエネルギーを吸収させるなどして、建物全体に伝わる力を軽減させています。

家選びの基本

こんにちは。秋にやりましたこのテーマを再度。冬休みのおさらいです。

一戸建て派ですか?マンション派ですか?

住まいは生活する場であることが前提ですが、住み心地の快適さがあってこその住まいです。そこで自分と家族のライフスタイルには一戸建てがよいのかマンションがよいのか悩むところです。一戸建てとマンションは大きく分けて次のような特徴が考えられます。

一戸建て派 マンション派 評価基準
採光 周囲の状況による。マンションの方が影響されにくい。
通風 × 開口部が取れる。
空間・間取りの自由度 × 一戸建ては玄関や階段の位置を自由に決められる。
キッチンスタイルの自由度 × マンションは水廻りの位置が限られる。
収納率 × 一般に一戸建ては6~7%、マンションは3~4%。
耐久性 一戸建ては選ぶ工法や仕上げによって変わるがマンションは鉄筋コンクリート造。
耐火性 マンションの方が耐火性は高く、かつ開口部が少ないため、死角ができにくく安全性は高い。
防犯性 ×
バリアフリー × マンションはワンフロアでの生活。
上下階の音 × マンションは上階にどんな家族が住むかわからない。
プライバシー × マンションは覗かれる心配は少ない。

○:優れている △:普通 ×:劣る

以上の項目事項を目安に家族が重要視する事柄と合わせて、予算を立て、家づくり計画をしていくとよいでしょう。

一戸建て派の方は、注文住宅ですか?分譲住宅ですか?

注文住宅の場合はまず始めに土地を持っていなければなりません。したがって建て替え、更地を購入、あるいは古家付き土地を購入し古家を解体し建てることになります。

注文住宅は自由度の高い家ができ、家族の夢をかたちにすることができます。一方分譲住宅はあらかじめ建築条件付きで土地を販売していることが多く、基本プランがあります。

多少のプランの自由は可能でも、施工会社の選択ができません。さらに建売住宅もあります。建売住宅は完成しているので実際の建物をみて購入しますが、変更はできません。

注文住宅をつくるならどこに頼むか。ハウスメーカー?工務店?設計事務所?

それぞれに特徴があります。依頼先の長所、短所を比較し決めるのがよいでしょう。

■依頼先別比較表

ハウスメーカー 工務店 設計士(設計事務所)
特徴
  • モデルハウスの見学ができる。
  • 資料が豊富にある。
  • 工業化されたものが多いので仕上げにバラつきが少ない。
  • 商品イメージがはっきりしている。
  • 信頼関係ができると家族的な付き合いができる。
  • アフターメンテナンスがよい。
  • 地域に密着している安心感がある。
  • 個性的な家ができる。
  • 設計のみならず、監理までするので安心感がある。
  • 施主と工務店の間に入って行司役を務めてくれる。
価格
  • 見積りの仕方は各社でバラバラ。
  • 広告宣伝費をかけているので価格は高め。
  • 価格にばらつきが見られることが多い。
  • 内訳書が大雑把。
  • 諸経費、別途工事費の確認が必要。
  • 設計料がかかる。
  • 工事見積書の内容は細かくチェックしてくれる。
  • 安い輸入品などをインターネットで一緒に検討してくれる。
注意点
  • 営業担当者が話を聞き設計士に伝えるので、上手く伝わらないことがある。
  • 企画型プランには強いが、オリジナルプランには弱い。
  • なあなあになりがちなのできちんと契約書を作成する。
  • 追加、変更など議事録を作成し、後々のトラブルを防ぐ。
  • 相性が合わないと途中でトラブルになる。
  • 個性のある設計士が多いので初めに考え方を聞いた上で決める。
  • コストバランスに欠けるところがある。

謹賀新年・住宅購入の夢

あけましておめでとうございます。旧年中は沢山のお客様にご愛顧を賜りまして、感謝に堪えません。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます!

さて、今年こそは家を買おう!とお考えの方は、元旦の心境もひとしおかと思います。そんな方のために、マイホームの夢を育てる間取り検討記事をお送りします。各場所について知識確認をされたうえで、ご自分の志向を確認・検討いただけます。

1.玄関
玄関内の靴で入る部分は「タタキ」。タタキと室内への上がり口との間に取り付けられる横木や化粧財を「上がり框(かまち)」と呼びます
2.玄関収納
靴や傘などを収納するスペース。SB(シューズボックス)、SC(シューズ・クローゼット)と表記する場合もあります
3.折り戸
開いた時に、複数の扉が折りたためるようになった扉。通常のドアより開ける時のスペースが少なくてすみ、出し入れできる幅も大きくなるので収納扉としても便利
4.ドア
開き方(内開きか外開きか、右開きか左開きか)も確認。開閉した時にドア同士、他の部屋から出てきた人などとぶつかることのないように注意を
5.窓
バルコニー側などに設置されるような床面から立ち上がる大きな窓(掃き出し窓)、腰の高さくらいから立ち上がる窓(腰高窓)、上下に開く窓など、たくさんの種類があります
6.壁
壁をなるべく少なくすると開放感は生まれますが、家具等を置く場所が限られて困ることも
7.階段
UP+矢印で階段を上がる方向、DN+矢印で階段を下げる方向を示しています。また、次の階までまっすぐに進む階段か、途中でいったん方向転換する「中折れ階段」かも表記。この場合は、階段の途中で右に折れていくスタイル
8.引き戸
左右に引いて開閉する扉。この表記は開けた時、壁側に扉が引きこまれるという意味。ここに扉があることで、キッチンから洗濯機置き場や浴室、玄関に行き来しやすくなっています
9.階段下収納
階段の下にできる空きスペースを活用して設けた収納。この場合の破線は、上が階段の傾斜に沿って勾配になっていることを表しています
10.テラス
主に1階に設けられます。正確には屋根や手すりのある、なしなどで、「バルコニー」「ベランダ」などと区別されますが、一般的にはいろいろな使い方をしています
11.洗濯機置場
置く予定の洗濯機に合ったスペースを確保すること
12.浴室
浴槽がどの向きで配置されるか、洗い場の広さは適切かをチェック
13.トイレ
温水洗浄や脱臭機能などがついた便器か、手洗い器一体型かなども確認。将来を考えて、車椅子の出入りできる広さを確保することも一考を
14.冷蔵庫置き場
料理をしながらさっと出し入れできる位置に。冷蔵庫扉の開閉の向きにも注意
15.床下収納
床下を利用した収納。和室の畳下に設ける「畳下収納」もあります
16.シンク
シンクの形や位置、水栓の位置も大切です
17.下がり壁
天井面から下がっている壁があることを表します
18.LDK16畳
リビング、ダイニング、キッチンがあわせて16畳の広さということ
19.梁(現し/あらわし)
室内の天井に梁(はり)を見せているということ。構造上の梁を見せることもあれば、インテリアのアクセントとして「飾り梁」をつけることもあります
20.ウッドデッキ
木製のデッキスペース。リビングの窓外などに設ければ、室内がより広く感じられる効果があります

間取りを考える手順 「この空間で何をするのか」を常に考えながらプランづくりを

 

STEP1 空間を大まかな「ゾーン」で分ける
建てられる家の広さ・階数に合わせ、「家族が集うゾーン」「浴室などの水廻りゾーン」「寝室などのプライベートゾーン」など、空間をゾーン別に大まかに分ける
STEP2 部屋の位置を細かくレイアウト
大まかなゾーニングから、各部屋を細かく配置してみます。朝起きてから夜寝るまで、家族の動きをシミュレーションしながら、暮らしやすいレイアウトに
STEP3 将来のことも想像してみる
将来、子供が独立して夫婦だけの生活になったとき、両親との同居をするかも、といった将来の生活の変化も考えてみましょう。間取り変更がしやすいか、車椅子が通れるかなどもポイントです
STEP4 収納スペースを考える
どこに何をしまうかを想定しながら収納スペースをつくります。「いっぱいしまえる」だけではなく、「必要に応じて出し入れしやすい」ことも大切。家具や家電の配置も一緒に考えるとスムーズです
STEP5 窓やドアの位置、大きさ、種類を考える
扉はドアか引き戸か、ドアなら内開きか外開きか、開く方向を考えます。窓は空間の用途に合わせて大きさや形、設置場所を考えて。外からの視線や、防犯、概観デザイン上のバランスにも配慮しましょう

省エネ・エコ住宅とは?

省エネ・エコ住宅とは?

~冷暖房による消費エネルギーを減らせる高断熱・高気密な住まい~

省エネ住宅とは、冷暖房機器による消費エネルギーを減らすなど、省エネルギーに配慮した住宅のことをいいます。

具体的には、壁や床、天井、屋根に断熱材を入れたり、断熱・気密性能の高い窓やドアを用いる等によって、室内と室外との熱の出入りをできるだけ少なくするというもの。冷暖房による二酸化炭素の排出量を減らして地球温暖化防止に貢献できると同時に、光熱費を抑えて家計にもやさしい、というメリットがあります。

省エネ性能については、「次世代省エネルギー基準」で基準が定められ、家づくりの目安が示されています。「エコ住宅」は省エネ住宅と同じ意味で使われますが、太陽光などの自然エネルギーを活用する、自然素材を多く用いるなど、より地球環境に配慮した住まいのことをいうケースもあります。

より地球環境に配慮した住まいづくりが求めれている

省エネ・エコ住宅を建てる工夫
~構造や施工方法、設備の工夫で「省エネ」をかなえる~

暖房で作り出した熱が外へ逃げていったり、夏の熱さが室内に入り込んでしまったりすることを抑えるために、さまざまな方法があります。
たとえば、高性能な断熱材を入れる、「外(張り)断熱工法」や「充填断熱」などの断熱施工方法に工夫をするなど。熱の出入りが大きい開口部に高い断熱性能をもつ複層ガラス窓や断熱ドアを用いることも有効です。

また、給湯の熱効率を高めて省エネを図る「エコキュート」や「エコジョーズ」、ガスエンジンで発電して、その時に出る熱でお湯をつくる「エコウィル」など、エネルギー効率の高いシステムを用いるのもポイント。太陽光発電システムなど、「わが家でエネルギーを創り出す」ことも省エネに大きく貢献します。

住宅ローン減税3年延長

こんにちは。消費増税対策で、タイトルのような事になっています。

実はこれまでも、住宅需要喚起のためにずっと延長されてきたこの住宅ローン減税、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。この言葉で検索すると、国税庁のページがヒットします。これがおおもとの制度説明概要です。

どんな制度が適用されるかは、住宅取得した年次で決まりますんで、もう購入された方は、11年目以降の継続した減税は、ちょっとうらやましい話ですね。

今までも消費増税の時などには、セットで様々な減税や優遇措置が、国や自治体から行われてきました。

ただ、不動産業従事者として思うのは、家を買うのに増税で思いとどまったりする人は少ないんじゃないか、という事です。確かに増税前には特需が起きて、売り上げは一時的に上がります。が、その後当然「必ず」冷え込みます。

ただ、どんな事にせよ、それで「家を買う!」という事に向きあい、真剣にお考えになるきっかけになるのは、よい事だという風に考えます。

住宅購入には、様々な税や法律の知識が付きまとい、それらを「知っているだけ」で得をすることが、沢山あります。アリーナは皆さんの幸せを願ってこの商売を続けております。そうぞお気軽にご相談ください。

(以下転載・2018/12/4付ネット記事)
住宅ローン減税3年延長 政府・与党最終調整 消費増税対策で

政府・与党は住宅ローン減税が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年とする方向で最終調整に入った。2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅の駆け込み需要や反動減を防ぎ、購入を支援する。購入から11年目以降の減税幅は建物価格の2%を3年間かけて所得税などから差し引く仕組みにする。

新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかる。住宅ローン減税では年末の借入残高(4000万円が上限)の1%を所得税などから差し引ける。年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除があり、確定申告や年末調整で還付される。

政府・与党は税収への影響などを考慮して住宅ローン減税を3年延長し、建物価格の2%の金額を3年間かけて還付する仕組みを設ける。3000万円の建物の場合、計60万円の減税が受けられる。建物価格の2%と、借入残高の1%の還付を3年続ける場合を比べた際に、少ない方の金額を実際の減税額とする。

一定条件を満たす住宅購入者に一時金を渡す「すまい給付金」も拡充。消費増税後は年収775万円以下の人を対象に最大50万円を支給する。現在は年収510万円以下の人に最大30万円を配っている。

仲介手数料 ー不動産購入知識

仲介手数料

仲介手数料とは、住宅の売買や賃貸借の取引の際、売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務などを行う不動産会社(仲介会社)に支払う手数料のこと。仲介手数料は、取引が成立した時点で支払う成功報酬で、物件の売却や購入の仲介を依頼したものの、契約が成立しなかった場合は、仲介手数料は請求されません。

仲介手数料が必要な取引は、「住宅や土地の賃貸借」、「中古住宅、新築一戸建て、土地の売買」です。ただし、売主から直接購入する場合は、仲介手数料はかかりません。

売買の場合、仲介手数料は、売主と買主それぞれが仲介会社に支払います。その上限額は、「売買代金(消費税分は除く)の3%+6万円+消費税」と定められている(代金が400万円を超える場合)。支払いは、契約時と引渡時に半金ずつ行うのが今までのパターンでした。

一方、賃貸借の場合は、貸主と借主が支払う手数料の合計額について、その上限を「家賃の1カ月分(共益費・管理費などは含まない)+消費税」と定められています。

LDK ー不動産購入知識

LDK

LDKとは、Lはリビング(居間)、Dはダイニング(食事室)、Kはキッチン(台所)の意味で、居間と食事室と台所が一体となった空間のことです。また、食事室と台所が一体となった空間(ダイニングキッチン)をDKといいます。 
 
例えば「3LDK」と表示されていれば、3つの居室とリビング、ダイニング、キッチンがある間取りということ。また、リビングとダイニングキチンが分離している間取りは「L・DK」、独立型キッチンの場合は「LD・K」と表記することもあります。

サービスルーム ー不動産購入知識

サービスルーム

サービスルームとは、一定以上の大きさの開口部が設けられていないスペースで、建築基準法上、居室と認められていない部屋のこと。納戸や大型収納、家事コーナーなどとして活用されるケースが多い。

すまい給付金ー不動産購入知識

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率5%から8%への増税による住宅購入者の負担を減らすため、2014年(平成26年)4月に「住宅ローン控除の拡充」とともに導入された制度です。 
 
一定以下の収入の人が住宅ローンを借りて、消費税が8%の家を買う場合(家の新築も含む)、最高30万円の現金が給付されます。さらに、2019年(平成31年)10月に消費税が10%に引き上げられる場合、給付金の額も最高50万円に引き上げられます。 
 
なお、給付金の額は、同じ年収でも家族構成、社会保険料、生命保険料等の金額などによって異なります。

すまい給付金を受けるための主な要件は次のとおりです。

・住宅を取得し、登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
・収入額の目安が510万円以下であること(※)
・住宅ローンの返済期間が5年以上。住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上など一定の条件を満たすこと
・消費税率が8%(10%)の住宅を購入すること
・登記簿上の床面積が50m2以上であること
・一定の条件を満たす住宅であること(例:住宅瑕疵担保責任保険に加入する住宅など)
・2014年4月以降に引き渡された住宅から2021年(平成33年)12月31日までに引き渡され入居が完了した住宅
・中古住宅については、売主が宅地建物取引業者であること(=中古再販住宅)。個人が売主の中古住宅は、住宅(建物部分)に消費税がかからないため、給付金の対象にはなりません。

※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、消費税8%で住宅取得する場合の、夫の収入額の目安