カテゴリーアーカイブ 不動産購入知識・用語

住宅地として高い人気を誇る東京城南6区（港区、品川区、渋谷区、目黒区、世田谷区、大田区）で流通している住宅用地の坪単価について、コロナ禍前（2019年6月）とコロナ禍（2020年6月）をデータで比較します。

2019年6月と2020年6月の坪単価中央値を比較すると、都心に近い港区、渋谷区はコロナ禍の2020年6月の方が上昇しています。

一方で目黒区、品川区、世田谷区、大田区は2019年6月と2020年6月に大きな変動が見られない状況となっています。

2020年7月現在、コロナ禍の収束が見えない状況下にあるため、今後も注視していく必要はありますが、城南エリアの住宅用地に関しては、コロナ禍においても地価相場に大きな変動が見られないという結果になっています。

遮音性能を基準に照らし合わせ、等級に表したものを「遮音等級」といいます。

例えば、床の遮音等級は、記号「L」で表示されます。

マンションの場合、「L45」∼「L50」程度が一般的な等級で、この数が小さいほど遮音性能に優れています。

遮音性能は、床のスラブ厚や工法、床の仕上げ材料により決定されます。

遮音等級が必ずしも物件概要等に表示されているとは限りませんし、生活騒音は近隣住民がどんな方かという点にもっとも依存します。

今年4月1日から民法が改正になり、連帯保証人の責務が軽減されています。

連帯保証人の債務に極度額が設けられ、その金額以上の債務は免責となり、極度額を額面で明示していない契約では、連帯保証の効果が無効になりました。

連帯保証人といえば「なったら大変！」の代名詞で、債務額は青天井というのがこの春までの常識だったのですから、それもどうかと思いますが、これからはお金を借りるのもひと苦労ということになりますね。

また、債権者側も、連帯保証人を複数立てる、保証会社とダブルで債権を担保するなどの方策が必要です。

DS-20L_L, 04.6.9, 0:07 PM, 8C, 4025×4655 (673+1263), 87%, straight 6 sto, 1/10 s, R71.7, G62.1, B92.8

ちなみに連帯保証人の役割は代わりにお金を返す、建て替えるだけではないのをご存知でしょうか？

債権者や、もめ事で迷惑をかけた相手に示談やお詫びをして収めてゆく役割もあるのです。

連帯保証人が立てられるというのは、債権者の人格的信用度の指針でもあったわけです。

最近はどうでしょう・・・？

地役権は、自己の土地の便益のために、他人の土地を利用する権利のことです。

たとえば、

・自己の土地と公道との間にある他人の土地を通行するための地役権

・他人の土地を通って自己の土地に川の水や水道を引くための地役権

・自己の土地の採光を確保するため隣地に一定の高さをこえる建物を建てさせないための地役権

など種々考えられます。

いずれも、他人の土地を全面的に使用するものではなく、その一部を利用するにとどまる点では、地上権や永小作権とは違いがあります。

高圧電線の下にも設定されているのですが、それはむしろお互い様な気がします。

現在、生産緑地の指定を受けている農地は、平成3年の生産緑地法の改正を受け、平成4年に生産緑地の指定を受けたものが多いと考えられています。

平成4年に生産緑地の指定を受けてから30年を経過する平成34年（2022年）以降に、生産緑地を市区町村に対して買取りの申出ができるようになりますが、市町村は財政負担が難しいという事情等から、買取りはしないケースがほとんどと言われています。

その場合には、生産緑地が解除され、解除された農地を売却したり活用したりできるようになります。

2022年以降、一斉に買い取りの申出が行なわれた場合、生産緑地の指定が解除されると共に、不動産市場に大量の売却物件が供給される可能性があります。

このように不動産市場が大きく動くことを2022年問題と呼びます。

生産緑地は限られた場所にありますので、そこにこだわって探すのも良いですが、まずご自身のニーズありきで購入検討をされるのが一番です。当社に何なりとご相談ください。

無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた都市計画区域の区分の一つで、当面の間は市街化を抑制すべき区域を「市街化調整区域」といいます。

市街化調整区域は、多くの場合、農地が広がり建築物の密度が低い地域に指定され、原則として住宅等の建設が禁止されています。

近年コロナ禍によるテレワーク推進がきっかけで、市街化調整区域居住が注目を集めつつあります。

住宅等の建設が原則禁止なんでしょ？　いえいえ、住むための技はいっぱいあります。

ただ、2年後に生産緑地が期限を迎え、都市部に新しい住宅用地が大量供給されると予想されています。悩ましいですね。

楽しみとも言える状況ですが。

「平成30年1月1日」より「低廉(ていれん)な空家等の売買取引における媒介報酬額(仲介手数料)の特例」が施行されました。

これは、かんたんに言いますと、「400万円以下の不動産売買の際は、売主から受領できる仲介手数料の上限額を18万円(税抜)とする。」といった内容になります。(買主からの仲介手数料は従来通りの上限額です。)

また、「売買の媒介」だけでなく「交換の媒介」や「売買・交換の代理」にも今回の特例は適用となりますが、交換については「物件価格の高い方が400万円以下」の場合に本特例が適用となるのと、空家が代表的なケースではありますが、それ以外の建物や宅地等の不動産も特例の対象となります。

ただ、なんでもかんでも18万円になるわけではなく、従来の計算式にプラスして、通常の不動産売買の媒介と比較して余分にかかる人件費や交通費等も含めた現地調査費用も合わせた合計額までが上限となります。

物件調査などに追加費用を要する上、もともとの報酬のあまり高く取れない古い空き家などのお仕事をやりやすくする法改正です。これは、そういった空き家物件が爆発的に増えていることの、一つの証明ですよね。実家でお悩みの皆さんにも、朗報ですね。

融資に関して「属性」という用語が良く用いられます。 多くの場合「個人属性」を意味し、融資を申し込む個人の職種や勤務先などの社会的立場、年収や保有資産などの経済的状況のことを指します。

その他、滞納歴・国籍・勤続年数・クレジットカード利用状況も対象です。 金融機関は融資の可否や融資条件の判断を、これらの社会的・経済的状況を基に行っています。

住宅購入時ローンの審査基準では、配偶者、パートナーに収入がある場合プラスに作用しますが、賃貸物件入居の場合は、申込者の方の年収等属性のみで判断されますので、違いにご注意ください。シェアハウスや同棲などは、コロナ禍で申込や受け入れが減少したようですね。