首都圏の新築・中古マンション市場動向【2022年5月】

ウクライナ情勢で不透明感で販売開始時期が延びた新築マンションも見られる中、契約率は75.2%と高水準を維持しており、マンション市場は変わらず堅調です。

円相場の下落があり今はコロナ禍の移動制限で外国人が円安メリットを実感しにくいのですが、往来が活発になれば日本の不動産を割安と感じてくる状況です。

円安で注意すべきもう一つのポイントは、住宅ローン金利の動向です。日米の金融政策の違いが円安の大きな要因とすれば、将来的には金融政策が変わる可能性もあります。

住宅ローン金利は、日本銀行の金融緩和によって変わらず低水準ですが、長期金利の上昇もあり、2022年5月の住宅ローン金利を引き上げる金融機関が目立ちます。

2022年3月の首都圏新築マンションの供給戸数は、対前年同月比19.7％減少の2,492戸。前年同月よりも611戸供給戸数が少なく、前月より205戸増加しました。

同じく2022年3月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,405件で、前年同月（4,428件）比で19.5％減少しました。