月別アーカイブ 2021年8月31日

複数の滑り台を備えたロボットをテーマにしたカラフルな子供向けの公園。約 40 体のロボットを連ねたロボットの塔があります。

所在地：
〒106-0032 東京都港区六本木６丁目１６−４６

営業時間：
24 時間営業

電話：
03-5114-8803

不動産の「買い換え」の際、手持ちの物件が売却できない場合に備えて、売買契約に白紙解除できる旨の特約をつけることを「買い換え特約」といいます。

今まで住んでいた住宅や敷地を売って、新たに居住用の住宅や敷地を買うことを「買い換え」といいます。

この「買い換え」を行うときに、手持ちの物件が売却できないと資金繰りなどで非常に困ることになるので、売買契約に、「○月○日までに○○万円以上で手持ち物件が売却できなかったときは、本契約は白紙解除できる」旨の特約をつける必要があります。このような特約が「買い換え特約」です。

なお、買主が白紙解除した場合、

1.売主が契約締結時より受領した手付金や代金を返却するか否か
2.買主に損害賠償の義務が存在しないこと

などの事項を明記しておく必要があります。

しながわ区民公園にある水族館。海の生き物の展示、イルカやアシカのショー、トンネル水槽があります。

営業時間（当日要確認）：
10:00〜17:00（入館は16：30まで）

料金：
大人（高校生以上） 1,350円（税込）
中学生・小学生 600円（税込）
幼児（4歳以上） 300円（税込）
シルバー（65歳以上） 1,200円（税込）

住所：
〒140-0012
東京都品川区勝島3-2-1

電話：
03-3762-3433

電車：
京浜急行「大森海岸駅」下車 徒歩約8分
JR京浜東北線「大森駅」下車、北口改札より徒歩約15分
JR大井町駅より無料送迎バスあり

中古住宅は、経年劣化だけではなく、所有者の使用状況や維持管理によって物件ごとに品質に差があります。

そこで売買の前に、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期を診断（インスペクション）することをいいます。国土交通省が2013年6月に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定。診断方法や診断項目など一定の基準を設けました。これにより、事業者によって診断結果に差が出ることなく、第三者の適正な診断が得られることになりました。

診断方法は、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を目視により確認するのが基本。劣化状態については蟻害、腐食、傾斜、ひび割れ、雨漏り、給排水管の漏れや詰まりなどの有無を診断します。住宅インスペクションを行うことで、建物のコンディションが適正に物件価格に反映され、安心して取引を行なうことができます。

二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が同居する住宅のことです。

単に親子世帯の同居というだけでなく、世帯が独立性をもった住宅を意味します。二世帯住宅は、親子で土地を共有したり、建設コストも削減できるなどの経済的メリットがあり、また、一定のプライバシーを確保しながらお互いにサポートできるという、生活上のメリットもあります。

また、二世帯住宅は、1戸とみなされるか2戸とみなされるかで、融資可能額や税額が変わってきます。

2戸1棟の住宅とみなされると、区分登記が可能になり、融資面では、二世帯分の公的融資が受けられます。また税金面では、ひとつの世帯の面積が小さくなるので、課税が軽減されることになります。

年月が経過して、修繕費用をどのようにするか、世代交代の際に家屋をどのように利用していくかを、早い段階で話し合い、決めておく事が良いと思われます。

リースバック

所有していた不動産を売却した後、購入した第三者より当該物件を借り受ける事です。

自社ビルを保有している会社が、バランスシートにおける資産圧縮等の為自社ビルを売却し、その後も引き続きその物件を借り受けて使用を続ける様なケースです。

近似した考えで行われるのがリバースモーゲージです。

リバースモーゲージ

自己保有の不動産等の資産を担保に、自治体・金融機関等から融資を受け、死亡した時点で資産売却により一括返済するシステム、言い換えると自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度です。

毎月の返済は金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後に持ち家を売却して返済に充てます。

自宅を所有しているものの、手持ちの現預金や収入の少ないご高齢のかたが、自宅に住み続けながら、老後の生活資金やリフォーム費用、お孫さんの教育資金などを調達できる商品として注目を集めています。

自治体の扶助制度として武蔵野方式・世田谷方式などで始まり、現在では厚労省による長期生活支援資金貸付制度になっています。

届出する場所

窓口の時間延長

日曜日の区役所開庁

届出する時期

届出する人

届出に必要なもの

都市計画税とは、市街化区域内の不動産にかかる地方税のことです。

この都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業などの費用を目的としています。税率は0.3パーセント以下ですが、市町村によって異なります。納付期限は固定資産税と同じで、毎年1月1日現在の所有者に課されます。

固定資産税と同様に、一定の条件に合えば、土地に対する課税標準額を軽減(敷地面積200平方メートルまでは3分の1、それ以上は3分の2)に軽減する措置があります。