明けましておめでとうございます。旧年中のご愛顧を感謝申し上げますとともに、新春のご挨拶を申し上げます。
各業界、めでたいと手放しに喜びにくい昨今ですが、不動産市況はどのような状況でしょうか？
全体的に不動産価格は下落傾向
新型コロナの感染拡大による影響で、地価は全体的に下落傾向となりました。全国平均で2017年度以来3年ぶりに下落に転じ、中でも商業地は下落幅が大きくなりました。圏域別・用途別に前年と比べた平均地価変動率を見てみますと、
住宅地は地方圏の四市以外、三大都市圏や全国平均で上昇から下降に転じました。商業地は全国平均で-0.3％、三大都市圏では東京圏・大阪圏ではプラスであるものの、東京圏で4.9％→1.0％、大阪圏で6.8％→1.2％と上昇幅が下降しています。名古屋圏、地方圏は下降に転じています。
全国平均でも-0.3％となっており、下落幅は用途別で一番大きくなっています。インバウンド（訪日客）の大幅減の影響と考えられます。国土交通省は「いったん回復が立ち止まった状態で、多くの地域では様子見の小幅な変動」と解説し、今後の動向を見守る姿勢です。
一部地域はテレワークで上昇
テレワークの影響で、長野県等のリゾート地や埼玉県・千葉県といった東京近郊の一部地域では需要が高まり地価が上昇しています。今後新型コロナ終息後においてもテレワークを導入する企業が増加すると、東京一極集中が分散され近郊地域やリゾート地の需要が高まる可能性があります。
東京オリンピックの影響もあり、長らく東京を始めとした都市圏の地価上昇が続いてきました。オリンピックは2021年に開催される見込みですので東京の地価が大幅に下落するとは考えにくいです。ただし、コロナ後の生活様式の変化がどのくらい定着し、不動産業界に影響を与えるかは未知数ですので、今後の動向に注視していきましょう。